NEVADAブログ

稀少金貨市場は引き続き価格の低いものが買われており、じわりじわりと水準を切り上げてきています。


このような中、まとまった売り物が入ってきたこともあり、１０万ドル以上の超稀少金貨の取引が散見されるようになりました。

この売りは銀相場で失敗した専門家が換金したと言われており、数億円もの損を抱えた稀少金貨ディーラーも複数いると言われており、このため、稀少金貨、ウルトラハイリリーフ金貨を慌てて売却しているようです。


当社にも買い取り依頼がきており、ウルトラハイリリーフ金貨は１００枚単位で購入でき、当社としましてはありがたい売りものとなっています。
もっとも売り主もかなりの利益を上げているはずで、少しは損を少なくすることができているはずです。


不動産を持っていればまともに換金も出来ず、売却に時間がかかれば破産するしかありませんが、流動性に富む稀少金貨は即、換金できますので、資産保全には最適だと言えます。


今後、香港を始め中近東でもこの【稀少金貨】を広めることにしており、需要は飛躍的に増えていきますが供給は限られており、中でも当社グループは世界一の【ウルトラハイリリーフ金貨】取り扱いディーラーになっておりますが、益々その存在感を増していくことになるはずです。

《幸運の金貨》として認識されています【ウルトラハイリリーフ金貨】は、一人が一枚持ちましても１１万人余りしか保有出来ないのです。

すでに１０枚単位（中には１００枚単位）で保有されている方も多く、実際には世界中で一万人も保有出来ない【超稀少金貨】に変わる日も近いかも知れません。

ある企業経営者の方は笑いながら『大化けするかもしれない』と言われて、株式の代わりに法人名義で買われていますが、このような経営者の方が香港でも増えてくれば、需要は一気に拡大します。

今後の展開にご期待ください。

文部科学省が公表しました福島第一原発から８０キロ圏内の汚染マップですが、京都大学原子炉実験所の今中助教は『汚染地域が広域で驚く。』と専門家でも驚くほど、広範囲に放射能汚染が広まっている実態を明らかにしています。

８０キロ圏でもすべての地域が３０万ベクレル以下の汚染となっており、アメリカが立ち入り禁止としました９５キロ圏内の正当性がここで立証されたことになりますが、問題は今も放射性物質が放出され続けていることで、今後蓄積量が増え続ければ、立ち入り禁止区域は飛躍的に拡大していくことになります。

最悪の場合、立ち入り禁止区域が福島市にまで拡大するかもしれず、そうなれば東北新幹線にも影響が及ぶこともありえます。

また東京都や埼玉県、千葉県の汚染マップもいずれ公表されるでしょうがその際にはかなりの被爆者が生まれているはずです。

３号機への注水量を毎時４トンから毎時９トンに増やしたものの原子炉格納容器周辺（原子炉給水ノズル）の温度が下がらず反対に温度が上がってきており（既報の通りです）、慌てて今日から注水量を毎時１０トンに増やすことになったと発表になっています。
＊４月２６日は６７.９度でしたが５月６日には１６２度にまで上昇してきています。


４トン→９トンへの増加でも温度が上昇してきており、ここでさらに１トン追加して果たして効果があるかどうか分かりませんが、この冷却水が果たして届いているのかどうか、これすら分からないとしており、最悪の場合、《空焚き状態》になっている可能性すら出てきています。

＊ただ、完全な空焚き状態であれば温度上昇はもっと激しいとも言われており、少しずつでも冷却水が届いているのかも知れません。

今は公表されています数値が正確という前提ですが、東電や保安院の説明・話し方からしますと計器が正確に動いているかどうかすら分からないとなっており、これでは原子炉内部がどのようになっているか、全く分かりません。

次回、水素爆発が起これば福島第一原発全体に壊滅的損傷・打撃を受ける可能性がありますが、実情が全く分からない手探り状態となっており、今回の注水量増加で温度が下がらない場合、第３号機が暴走する可能性すら出てきます。

第３号機はプルトニウムを含む複合燃料を使っており、最悪の場合、他の原発より破壊エネルギーが格段に強いとの指摘もあります。
東電が完全に制御できることを祈るしかありません。

４月３０日までの震災関連倒産が６６社に上っていると信用情報会社が発表していますが、この数字はかなり控えめであり、被災地である岩手、宮城、福島では倒産手続きすら出来ない企業が多数存在していると言われています。


４月３０日時点の被災地の倒産件数は１０社で倒産総件数からすればわずか１５％に過ぎません。
５６社は関連倒産となっており、これは日本国中に散らばっています。


政府は被災地だけに目を向けていますが、震災・原発関連倒産は日本国中に広まってきており、ゴールデンウイーク後、レジャー関連、消費関連企業を中心に倒産の嵐が吹き荒れるかも知れません。

さらに東電不況も想定しておくべきだと言えます。今回の事故で東電社員の夏のボーナスは昨年の８３６,０００円から４０１，０００円に半減することもあり、東電社員の消費はまず無理であり、さらには交際費はほぼ全額カットになるはずであり、銀座、新橋、有楽町あたりの飲食店はかなりの打撃を受けることになります。


日本列島に倒産の嵐が吹き荒れるかもしれず、各企業は与信管理には最重点をおいてください。

日経新聞は、個人ＦＸ投資復活？という囲い記事を掲載し、「円急伸の５日にドル買い１５％増」というサブタイトルで、個人がドル買いに動いたと報じていますが、ではその結末は？

この記事が最終稿に上がっていた段階では雇用統計が発表され、対円でドルが上がり、ユーロも上がっていましたが、引けて見れば、一ドル８０．５２円で終わり、一ユーロは１１５．１０円までいき、終値は一ユーロ１１５．４５円と完全に行ってこいどころか、「ドル・ユーロ」を買った個人は全て「損」を被る状態になっています。

今の市場は雇用統計や経済統計で動いている相場ではなく、政治的、国策的な動きであり、この点を見誤りますと完全に失敗します。

ＦＸ取引をしている個人はそのような事は百も承知で、それでも一般的な多数の情報につられて流されてしまうのでしょうが、大きなドル買い、ユーロ買いポジションをとれば、非常に危険な状態に陥る可能性があるということだけは頭に入れておくべきだと言えます。

一ドル７０円台から６０円台に突入で、日本企業（製造業）は日本を捨てて海外に移転します。

そして今回の浜岡原発の停止要請はこの動きを促進することになるはずです。
中国ではあるまいし、日本で停電の恐れが東京圏だけでなく、中部圏にも拡大し、更には既報の通り、関西圏も危ないとなれば、製造業は「日本はダメだ」、となりましてもおかしくありません。

菅政権は日本潰しに動いているのではないか、とも思える動きですが、これは自然の摂理で、たまたまその時に民主党政権だったということになるのかも知れませんが、どちらにせよ、日本企業にとり、今後日本にとどまるリスクはかなり高くなったということは言えます。

お客様の会社の中にも米国、中国や東南アジアに工場をお持ちの方もおられますが、早急にそちらに主要製造拠点を移し、日本を入れない製造拠点網を構築しておくべきだと言えます。

日本に残るのは海外に行けない、力のない中小企業となるのでしょうが、本当に力のある中小企業であれば、大企業乃至は外資が海外につれていくことになるはずです。

そして気がつけば、日本は主要企業がなくなり、もぬけの殻になり、大崩壊に向かうことになるかも知れません。