〈朴大統領、日本を再批判　「誠意ある措置」要求　慰安婦問題〉

　朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。

　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。

　後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。

　質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。

【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。

【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ〜」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。

　一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。

　分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』（金学順さんもメンバーの1人）の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。

　さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。

　質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。

〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉

　個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。

　広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。

　現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。

【＊注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。

※SAPIO2014年5月号

【関連記事】

Tweet51

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140412-00000011-pseven-krをTwitterで共有

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140412-00000011-pseven-krのURLは、51回共有されました。これらのツイートを見る。

Twitter

• ※リンク先には外部サイトも含まれます。
• ※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。