【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州グレンデール市が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体が市に撤去を求めた訴訟で、市は１１日、少女像設置は「米憲法で保障された表現の自由だ」と主張する書面を連邦地裁に提出し、全面的に争う姿勢を示した。

　在米日本人らでつくる「歴史の真実を求める世界連合会」（会長、目良浩一・南カリフォルニア大元教授ら）が「（少女像は）米連邦政府に付与された外交問題の権限を侵害する憲法違反」と指摘したことに反論した。

　書面によると、市は「憲法で保障された表現の自由は、米市民個人だけでなく、選挙で選ばれた議員が議会として外交問題について発言する権利も含まれる」と述べた。また、少女像の碑石に書かれた内容は「慰安婦問題で日韓の協調を促す米連邦政府の立場と一致する」として、外交権限の侵害にあたらないとしている。

　少女像は昨年７月、公聴会を経て市議会の賛成多数で可決され、市立公園に設置された。公聴会で反対意見を述べた目良氏らは２月２０日、撤去を求め市を提訴していた。