下取り価格引き上げ 消費増税で家電量販店

4月12日 18時06分

消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、売り上げが減少している家電量販店では、買い替え需要を促すため、古い商品の下取り価格を引き上げるなどの対策を取る動きが出ています。

このうち、ビックカメラは、エアコンなどのいわゆる白物家電の売り上げが落ち込んだことなどから、今月１日から１０日までの売り上げは、前の年の同じ時期を１０％余り下回りました。
このため、この家電量販店では、買い替え需要を促すことで売り上げの減少を食い止めようと、今月末まで古いテレビの下取り価格を引き上げるほか、廃棄に必要なリサイクル料も店側が負担することにしました。
そのかいもあって、テレビの売り上げは前年並みを確保しているということです。
ビックカメラの安部徹経営企画本部長は、「増税後、冷蔵庫などの大型白物家電は反動減が目立つが、テレビやパソコンは堅調に推移している」と話しています。
一方、神奈川県を中心に店舗を展開するノジマは、今月に入ってほとんどの製品を３％程度値下げしました。
さらに、営業力の強化で売り上げの落ち込みを補おうと、今月からほとんどの販売員にタブレット端末を配備し、在庫の有無や配送のスケジュールといった客からの質問にスムーズに答えることができるようにしました。
ノジマ亀有店の高橋祐未さんは、「新しいアイデアでこの状況を乗り切りたい」と話しています。