被爆地・広島市で初めて開かれた非核保有12カ国による「核軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI)の外相会合が12日、核兵器廃絶へ向けた取り組みをアピールする「広島宣言」を採択し、閉幕した。宣言は、米国、ロシアの二国間だけでなく、中国などを含めた多国間で、核保有国が核軍縮交渉を行うよう求めた。

 宣言では、核保有国に対し、核兵器の数的削減や核戦力に関する情報を透明化することなどを求めた。そのうえで、核軍縮交渉の枠組みを持つ米国、ロシアだけでなく、中国など他の保有国も含めた「すべての種類の核兵器の究極的な廃絶に向けた多国間交渉」の必要性を強調した。

 さらに宣言は、名指しは避けつつも、核兵器の増強が指摘される中国などを念頭に「核兵器のない世界という目標を達成するとの国際社会の明確な意図に反する」と批判。「核兵器の増強につき深く懸念している。核軍縮努力にいまだに関与していない国に、完全廃絶という目標に向けて削減するよう求める」とも指摘した。