首相の靖国参拝中止を求め提訴

4月11日 21時07分

去年１２月、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、全国のおよそ５５０人が「平和的生存権を侵害している」などと主張して今後の参拝の中止などを求める訴えを起こしました。

大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪の市民団体の呼びかけに応じた全国の５４６人で、訴えの中で、去年１２月に行われた安倍総理大臣の靖国神社の参拝は、大規模で組織的に靖国神社の教義をよいものとして働きかけるもので、信教の自由などを保障した憲法に違反するとしています。
さらに北東アジアで軍事的な摩擦に発展して国民の生命が危険にさらされる可能性があり、平和的生存権を侵害しているなどと主張して、安倍総理大臣と国、それに靖国神社に、今後の参拝の中止と、原告のそれぞれに１万円の賠償を求めています。
原告で大学院生の吉岡諒さんは「近隣諸国との問題が重なるなかで参拝することに怖いという印象を持った。国民に対するデメリットのほうが多いのではないかと思う」と話していました。
訴えについて総理大臣官邸は、「官邸として報道は承知しています」としています。
また、靖国神社はコメントしないとしています。