【4月10日 AFP】外国人花嫁の急増によるトラブルが多発している韓国で、国際結婚に伴う外国人の移住許可基準を厳格化した新法が今月1日、施行された。

 新法では、結婚移民ビザの取得を希望する外国人に韓国語能力試験初級の取得を、配偶者となる韓国人には1480万ウォン（約145万円）以上の年収があることを条件として定めている。

 ただ、基準を厳しくするよりも、アジアで最も民族的同質性の高い国の1つである韓国社会になじめず苦労している外国人配偶者の支援強化に政府は力を注ぐべきだと批判する声もある。

■「花嫁通信販売」、背景に女性の社会進出

 外国人花嫁の増加が顕著になったのは2000年以降だ。大半がアジア出身者で、ピークを迎えた2005年には3万人以上の外国人女性が結婚移民ビザの取得を申請した。

 こうした傾向の背景には、地方出身の若い女性たちが男性優位の地域社会を捨て、仕事や新生活を求めてソウル（Seoul）など都市部に出て行くようになり、地方が「花嫁不足」になったことがある。

 韓国統計庁（Statistics Korea）によると2000年以降、結婚を理由に韓国に移住した外国人女性は約23万6000人。国際結婚した夫婦間に生まれた子どもは、およそ19万人に上る。

 韓国人と結婚した外国人女性の8割以上を、中国やベトナム、フィリピン、カンボジア、タイ、モンゴルなどアジア各国の出身者が占める。結婚紹介所を通じた「通信販売」の花嫁が大半で、結婚前に女性の出身国で数日間「デート」することが義務付けられている。