労働者の権利保護が非常に強く機能していることで有名なフランスですが、このたび同国の企業連合（employers’ federations）と労働組合との間で、勤務時間外の上司とのメールのやり取りなども労働時間として認めるように求めた協定が成立しました。

今回の協定は、自宅などで行った業務行為も労働時間として扱うように求めるもの（管理職などは対象外）。この業務行為とは、例えば自宅でスマートフォンを利用して上司と業務についてのメールのやり取りをしたり、頼まれて調べ物をするといったことが相当します。

また、この決定に伴い、社員も18時以降は（仕事用の）携帯電話の電源をオフにすることが求められるとのことです。

フランスでは、1999年に施工された法律によって法定労働時間が35時間と設定されており、労働者の勤務時間が厳格に規定されています。昨年3月には、許可なく社員を残業させていたとして、アップルストア7店舗が営業停止に追い込まれるといったケースもありました。

隣国のドイツでも、2011年にフォルクスワーゲンが勤務時間および前後30分間以外の時間帯には社員へのメール送信を停止することを発表するなど、既にいくつかの企業が勤務時間外の労働行為を制限する試みがスタートしています。

英guardianによると、今回の決定はGoogleやFacebookなどのテック系企業やコンサルティングファームに勤務する約100万人の労働者に影響を与えるとのこと。労働者の権利はさらに盤石なものとなりそうですが、「仕事が生きがい」という人にとっては逆にやりにくい状況になりそうですね…。

[the guardian via THE VERGE]