「原発は重要電源」閣議決定　エネルギー基本計画

　安倍政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全と判断されれば再稼働する姿勢を明確にした。東京電力福島第一原発事故後初めての基本計画で、民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」から方針を大きく転換した。

　原発については、発電コストが安く、昼夜問わず安定して動かせる電源と位置づけて、石炭火力とともに重要電源とした。原子力規制委員会が安全と判断した原発は、再稼働する方針を明確にし、国も前面に立って立地自治体に理解と協力を求める姿勢を示した。

　原発事故前に３割だった原発の割合は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入などで「可能な限り低減させる」としたものの、エネルギーの安定供給やコスト面から「確保していく規模を見極める」と表現し、原発の新増設にも含みを残している。