日銀は11日、３月10～11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。決定会合では輸出についての判断を従来の「持ち直し傾向」から「このところ横ばい圏内」へ引き下げた。輸出鈍化が続くことを懸念する声も出ていた。
政策委員は、米国の寒波など一時的な要因で輸出が横ばい圏内の動きになっているとの見方で一致。今後は海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくとの認識を示した。
ただ、何人かの委員が「製造業の現地調達拡大を伴う海外生産シフトといった構造的な要因の影響も大きいことから、先行きも弱さが残る可能性がある」と述べていた。
判断を「持ち直しが明確に」へ強めた設備投資については、複数の委員が「法人企業統計など力強さが確認できない指標もあるため、先行きを注視する必要がある」と指摘していた。
国内景気は「緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られている」との見方を共有。何人かの委員は増税前の駆け込み需要について「規模とその反動を注視していく必要がある」と述べた。
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