改正少年法が成立 刑の上限引き上げ

4月11日 10時39分

殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し、無期懲役に代わって言い渡すことができる刑の上限を現在の１５年から２０年に引き上げるなどとした改正少年法が１１日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正少年法では殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し、無期懲役を言い渡す場合、現在は１０年から１５年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を２０年に引き上げるとしています。
また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の１０年から１５年に引き上げるとしています。
一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士をつける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて、窃盗や傷害などにも拡大するとしています。
改正少年法は１１日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。
少年法を巡っては、事件の遺族などから「成人に比べて量刑が軽すぎる」などとして、厳罰化を求める声が出されていて、１１日の参議院本会議場では少年による暴行事件で息子を失った母親らが採決の様子を見守っていました。
谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の法改正は少年に対する科刑を一律に引き上げて厳罰化を図るものではない。現在、少年に対する不定期刑は上限が１０年だが無期懲役との間に差がありすぎて、『なだらかな科刑ができない』という声が裁判の現場からも聞こえていたので、少年に対する適切な科刑を可能にするものだ」と述べました。