【解雇ルール】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)【アベノミクス】

「解雇規制の緩和(労働市場の流動化)」について、専門家の意見等をまとめました。
更新日: 2014年04月10日
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諸国の事例
スウェーデン元財務大臣ヌーデル氏特別寄稿の2回目。同国の労働・福祉政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」。企業を守るのではなく、生産性の低い分野から高い分野へ、人が移動しやすいような支援策に主眼が置かれている。
「解雇」をしやすくした結果、長期的には雇用の流動性が高まり、失業者が減ったドイツ。この事例は、日本にとって何よりの教訓になる。
韓国の非正規雇用者の比率は50%を超えるという記事や論文を日本で見かけることがあります。多くの人が参照するウィキペディアを見ても、韓国の非正規比率は一時期55%となったとされています。
日本と韓国は労働分野について考えてみると類似点が多く見られます。両国の整理解雇の要件はほぼ同じです。また解雇規制が厳しいこともあり、経営者は雇用調整が容易な非正規職の雇用を好む傾向があります。
日本での動き
年金事業本部 鈴木裕 解雇権強化による雇用促進策
2003年に労働基準法に解雇自由の原則を明文化しようとされたが、これが覆ったのである。既に2001年10月2日に、小泉首相は衆議院での代表質問に答えて「雇用の流動化が進む中で」、「解雇基準やルールの明確化は必要だ」と答え、解雇法制への取り組みを表明していた。この法改正の目的は、解雇にまつわるトラブルの防止や紛争の迅速な解決にあったが、解雇自由の明文化は、雇用の流動化を促進する効果も期待できたといえるだろう。
経済財政諮問会議での議論をふまえて、6月中旬、政府が「骨太の方針2007」原案を発表した。その原案に「労働ビッグバン」の言葉はなかった。だが、八代氏は「まだ消えていない。時間がかかっても実現すべきだ」と力説する。
正規・非正規社員の賃金格差の是正に「同一労働・同一賃金」の原則が必要
「若年層の雇用抑制は、年功賃金の正規社員が手厚い規制に守られているせいだ。不公平な格差是正という観点から、正規社員の『年功特権』の見直しが必要。終身雇用と年功賃金の恩恵を受ける一方で、長時間労働を強いられる正規社員と、労働時間は短時間だが不安定雇用な非正規社員の待遇は、両方とも極端。正規社員の『年功』部分を是正することで、賃金は正規社員と非正規社員との中間に合わせるべきだ」
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