写真・図版漁業者の申し立てを認める決定が出され、佐賀地裁前で喜ぶ弁護団ら＝１１日午前１０時１分、佐賀市、藤脇正真撮影

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、開門派の漁業者らが国に開門するまで１日１億円の強制金支払いを求めていた「間接強制」の申し立てについて、佐賀地裁は１１日午前、申し立てを認め、２カ月以内に開門しなかった場合は、原告１人あたり１日１万円を支払うよう命じる決定を出した。

　申し立てていたのは、２０１０年１２月に福岡高裁が３年以内の開門を命じ、確定した訴訟で勝訴した原告４９人。開門期限は昨年１２月２０日だったが、国は開門しなかった。

　国は、長崎地裁が昨年１１月に開門を差し止める仮処分を決定したことや、地元住民の反対で開門に備えた事前対策工事ができないことなどを理由に、申し立ての却下を求めていた。

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