国地方係争処理委員会に審査を申し立てないことを説明する沖縄県竹富町教委の慶田盛教育長（左）と大田教育委員長＝沖縄県石垣市で２０１４年４月１１日午前１０時１９分、佐藤敬一撮影
国の処分や是正要求などに不服がある自治体の申し出を受け審査する第三者機関で、２０００年に設置された。所管は総務省。有識者５人の委員は国会の同意を得て総務相が任命する。国と自治体双方の意見を聴き、９０日以内に国の行為の当否を判断する。過去の審査申し立ては、勝馬投票券発売税の導入に総務省が同意しなかったことに対する横浜市（０１年）、北陸新幹線の追加工事を国土交通省が認可し、地元負担が増えたことに対する新潟県（０９年）の２例。