海外からのネット配信に消費税を　出版業界など緊急集会

　海外からインターネットを通じて配信される電子書籍や音楽、映像などに消費税を課すことを求める緊急集会が１０日、東京都内で開かれた。ネット通販大手アマゾンなど海外業者から買う場合は消費税がかからない一方、日本企業から買う場合はかかる。消費税率が８％に上がったことで、消費者が負担の少ない海外業者に流れる可能性がさらに高まると懸念されている。

　集会では国内の書店や出版、インターネット広告の業界団体が連名で、早く税制改正を実施するよう求める声明を発表した。

　出版界でつくる「出版デジタル機構」の植村八潮会長は記者会見で増税を受け、国内の電子書籍業者の間で廃業を検討する動きが広がっている、と指摘した。紀伊国屋書店の高井昌史社長は「８％は大変なハンディ。消費税率が１０％になった時にはうちも白旗を揚げる」と述べ、来年１０月に予定される１０％への増税時に税制改正がなければ、自社の電子書籍事業を打ち切る可能性を示唆した。