4Gや5Gで固定網の重要性が高まる　設備競争促進による拡充が不可欠

　総務省の2020-ICT基盤政策特別部会で、2020年代の情報通信のあるべき姿に関する議論が始まった。NTTグループに対する規制の見直しが焦点となりそうだが、KDDIはどのような主張を展開していくのか。今後の成長戦略を含め、田中社長に聞いた。

2020-ICT基盤政策特別部会で予定される公開ヒアリングでは、どのような点を主張していくのか。

田中 孝司氏（Takashi Tanaka）
1957年生まれ。大阪府出身。京都大学大学院工学研究科電気工学第2専攻修了。米スタンフォード大学大学院電子工学専攻修了。1981年に国際電信電話入社。2003年4月にKDDIの執行役員ソリューション事業本部ソリューション商品開発本部長、2007年6月に取締役執行役員常務ソリューション事業統轄本部長。2010年12月に代表取締役社長（現職）。UQコミュニケーションズの取締役会長も兼務する。趣味はゴルフ。好きな言葉は「とことんやる」。

（写真：新関 雅士）

　特別部会の議論は本来、2020年代に向けた情報通信のあるべき姿のはずだが、先行報道ではNTTグループによる「セット割」ばかりが注目されている。これはいかがなものか。

　当社の主張はシンプルで、一つは強靭かつ低価格な通信インフラを固定と携帯の両方で実現していくこと。もう一つは、昔からの課題である利活用の促進。後者はビッグデータやM2M（Machine to Machine）の動きがあり、指針が明確になれば一気に加速すると見ている。

　深刻なのは、前者の問題。固定網の重要性が看過されていると感じる。特にアクセス系は現状、NTT東西の光ファイバーが中心で、7割以上のシェアを占めた状態が長らく続いている。だからと言って、「1分岐貸し」の導入などでサービス競争を促進するのは間違いで、やはり設備競争を通じた固定網の拡充が重要。災害対策を考えれば、NTT東西以外の選択肢が不可欠なのは明らか。企業では電力系事業者の回線を組み合わせて冗長化するのが一般的となっている。