海外からの配信にも「消費税課税を」

4月11日 5時00分

外国企業が日本向けにインターネットで配信する電子書籍や音楽などには消費税が課税されないため、国内の事業者には不公平感が広がっています。
こうしたなか、今月からの消費増税により問題がより深刻化しているとして、国内の事業者が１０日、大規模な会合を開き早急な課税を求める共同声明を発表しました。

外国企業がインターネットを通じて日本向けに配信する電子書籍や音楽、それに広告などには現在、消費税は課税されていません。
例えば外国企業のサイトで１０００円で買える電子書籍も、国内のサイトでは消費税が８％課税されて１０８０円となるなど事業者の間には不公平感が広がっています。
この問題について１０日、国内の出版や音楽、ＩＴ業界などの事業者が東京で大規模な緊急会合を開きおよそ３００人が出席しました。
会合では、今月からの消費税率の８％への引き上げで不公平な状態はより深刻化しているとして、一刻も早い外国企業への課税を求める共同声明を発表しました。
このあとの記者会見で紀伊國屋書店の高井昌史社長は、「消費税が８％となって非常に厳しい状況だ。このまま１０％に引き上げられたら、電子書籍事業をやめざるをえない。文化の衰退にもつながる問題で一刻も早く是正してもらいたい」と話しました。
この問題については、政府の税制調査会が課税の開始に向けて議論を進めていますが、実際に外国企業に課税されるようになるまでにはまだ１年以上かかる見通しです。