消費増税後 テレビの販売３０％以上減

4月11日 5時22分

消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。

これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。
それによりますと、テレビが前の年の同じ時期に比べて販売台数が３３％落ち込んだのをはじめ、ＤＶＤレコーダーなどの録画機は４１％、デジタルカメラは３０％それぞれ前の年の同じ時期を下回りました。
さらに、基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の更新に伴って、根強い買い替え需要があるノートパソコンも１０％の減少となりました。
これらの製品は、消費増税前の先月、販売台数が大幅に増えており、今月に入って駆け込み需要の反動があらわれた形です。
これについて調査会社は、「増税に伴う駆け込み需要の反動は予想していたが、落ち込みの幅は想定以上だ」としています。
ただ今後の見通しについては「画質が高精細な４Ｋテレビなどの需要の伸びも期待されることから、夏までには去年並みの水準に戻るのではないか」と分析しています。