「大管協」の今回の調査で、他府県に転じた教諭が２０１３年度、少なくとも３９人いたことも分かった。若手の２６〜３４歳に目立ち、１１年度５人、１２年度２４人と増加。過去３年間で最も多かった転出先は兵庫県で１５人、次いで奈良、徳島両県が７人だった。大管協は「全国最低水準の給与（今年度改善見込み）に加え、教員評価や服務規律を厳格化する条例など独自の改革を進めたことが影響しているとみられる」と指摘している。

　府の教諭新規採用者はここ数年２２００人台（全校種）で推移している。しかし、１２年度実施の採用試験の倍率は４．０倍。全国平均は５・５倍で、近畿の他府県（５．６〜５．９倍）と比べても人気が低い。特に小学校は低倍率で、１３年度が２．９倍と、兵庫県（４．１倍）や奈良県（４．３倍）などを大きく下回った。

　不足を埋める講師は年々増えているが、退職者の穴を埋められていない。１３年度は約２３００人を採用。管理職を除く全教員に占める割合は１１％と全国平均の７．１％を上回る。府教委は「任期が最大１年の講師が増えると教育活動の継続性に課題が生じる」として、２２年度までに４割減らす方針だ。