記事保存
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
＞ 新規会員登録
＞ ログイン
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長＝写真＝は７日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ「消費税は長期的に15％まで引き上げてもよい」との見方を示した。法人税率引き下げの議論を並行して進めるべきだとも指摘した。
2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする日本政府の目標に対し、ＯＥＣＤは消費増税による財政健全化を提言している。グリア氏は「ＯＥＣＤ加盟国の付加価値税（ＶＡ…
有料会員の方のみご利用になれます。 気になる連載・コラムをフォローすれば、 「Myニュース」でまとめよみができます。
OECD
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
人気連載ランキング
4/11 更新
保存記事ランキング
各種サービスの説明をご覧ください。
TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.