こんにちは、正午のニュースです。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級の協議が、きょう午前、東京で始まりました。
これに先立って、甘利経済再生担当大臣は、交渉は最大のヤマ場を向かえているとして、今月下旬の日米首脳会談までの大筋合意を目指し、協議を加速させたいという考えを示しました。
日米両政府は、きのうまで２日間、牛肉や豚肉の関税の取り扱いを巡って事務レベルの協議を行いましたが、アメリカ側は原則、関税撤廃を求める姿勢を崩さず、協議は難航しています。
隔たりはまだだいぶあります。
どこまでお互いに、これはお互いにですね、歩み寄ることができるかにかかっているかと思います。
甘利大臣は、オバマ大統領が訪日する日付が最終着地点ではないが、１つの節目になることは事実だ。
そこに向けて、きょう、あすでどれだけ交渉を加速させることができるかだと述べ、今月２４日に予定されている日米首脳会談までの大筋合意を目指し、協議を加速させたいという考えを示しました。
一方、アメリカのフロマン通商代表は次のように述べました。
家庭や企業で広く使われてきたパソコンの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポートがきょうで打ち切られます。
今後はウイルスに感染する危険性が高まるため、発売元のマイクロソフト社は記者会見を開き、基本ソフトの切り替えを呼びかけました。
１３年前の２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、ウィンドウズＸＰは、セキュリティーの問題に対処するのが難しくなったなどとして、製品のサポートがきょうで打ち切られます。
このため、今後はウイルスに感染したり、外部から不正な侵入を受けたりする危険性が高くなります。
しかし、新しい機種への更新や、ソフトの入れ替えは、完全には終わっていません。
鹿児島市役所では、６２００台あるパソコンのうち、１０００台がＸＰのままです。
民間の調査会社によりますと、ことし６月末の時点でも、国内では個人のパソコンの９％、企業や自治体などのパソコンの７％の合わせて６００万台近くで、引き続きＸＰが使われる見通しです。
ウクライナ東部では、地元政府の庁舎を占拠したロシア系住民によるデモ隊が、住民投票の実施に向けて、一方的に選挙管理委員会を立ち上げるなど、自治権の強化を目指した動きを加速させており、強制排除の構えを示す暫定政権との間で、緊迫した状況が続いています。
ウクライナ東部では、主要都市のハリコフで、州政府の庁舎を占拠していた、ロシア系住民からなるデモ隊が、暫定政権により強制排除されましたが、ドネツクとルガンスクでは、依然として議会や治安機関の占拠を続けています。
このうちドネツクのデモ隊は、来月中旬までに主権拡大の賛否を問う住民投票を行うことを決議し、８日には、一方的に選挙管理委員会を立ち上げるなど、自治権の強化を目指した動きを加速させています。
さらにウクライナの暫定政権によりますと、ルガンスクでは、治安機関の建物を占拠したデモ隊が、周りに地雷を埋めて、徹底抗戦の構えを見せているということです。
これに対しウクライナ暫定政権は、デモ隊が武器の引き渡しに応じなければ、強制排除も辞さないとしていて、緊迫した状況が続いています。
こうした動きについて、アメリカのケリー国務長官は８日、議会上院の公聴会で、ロシアの特殊部隊や工作員が背後にいるのは明らかだと述べて、ロシアが意図的に緊張を作り出していると非難しました。
自民党の石破幹事長は記者団に対し、みんなの党の渡辺前代表が、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題について、代表を辞めたから終わりではないと述べたうえで、渡辺氏の説明に疑念が残れば、国会の政治倫理審査会で説明を求める考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、これまでの説明ではつじつまが合わないこともあるので、代表を辞め、代表選挙が行われたから終わりではない。
まずはさらに説明することが必要だとしたうえで、次のように述べました。
石破氏はこのように述べて、渡辺氏の説明に疑念が残れば、国会の政治倫理審査会で説明を求める考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、汚染される前の地下水を海に放出する地下水バイパスの実施に向け、地下水のくみ上げがきょうから始まりました。
今後、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が測定され、目標の値を下回れば、来月にも海に放出される見通しです。
福島第一原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込んで、汚染水が増え続けていて、地下水バイパスは建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出します。
国と東京電力は、これまで、地元の漁業者の団体などと、実施に向けた調整を続けてきましたが、理解が得られたとして、午前１０時半ごろから、地下水のくみ上げを始めました。
東京電力によりますと、くみ上げ作業は、原子炉建屋の山側に設置された１２か所の井戸で今後、数日間行われ、くみ上げた地下水は専用のタンクにためられます。
その後、民間の分析機関などにサンプルが送られて、１か月ほどかけて放射性物質の濃度の測定が行われ、国と東京電力が定めた目標の値を下回れば、来月中旬にも海に放出される見通しです。
汚染水は、１日およそ４００トンのペースで増え続けていますが、東京電力は、地下水バイパスを本格的に実施すれば、１日最大１００トン程度汚染水を減らせるとしています。
自民党の高村副総裁は記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡る、公明党との協議について、限定的な行使容認に向けて、具体的な事例に即した検討を続けていくことで、慎重な公明党の理解を得たいという考えを示しました。
この中で自民党の高村副総裁は、公明党は、国の平和と安全を維持するための必要最小限度の措置でも、集団的自衛権と名前が付いてしまえばだめだと言っているわけではなく、憲法解釈を変えるには、慎重の上にも慎重を期せと言っているのだと思うと述べました。
その上で高村氏は、限定的な行使容認に向けて、公明党との間で具体的な事例に即した検討を続けていくことで、理解を得たいという考えを示しました。
ミュージシャンのＧａｃｋｔさんのファンクラブを運営していた会社の社長らが、１億９０００万円余りの所得を隠していたとして、東京地検特捜部はきょう、脱税の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東京・渋谷区にあったＤＥＡＲＳの社長、玉置公祐容疑者や、役員の長谷川裕容疑者などです。
東京地検特捜部の調べによりますと、この会社は、去年まで、ミュージシャンのＧＡＣＫＴさんのファンクラブを運営していましたが、社長らは、海外で行ったイベントの経費を水増しするなどの手口で、４年前までの２年間に１億９０００万円余りの所得を隠し、法人税およそ５８００万円を脱税した疑いが持たれています。
このイベントは、ファンクラブの会員向けで、ＧＡＣＫＴさんのコンサートや、記念撮影などを行い、１人３０万円ほどの参加費を集めていたということです。
関係者によりますと、玉置社長と長谷川役員の２人は、これまでの任意の調べに対し、容疑を否認しているということです。
２人は平成１８年に、ＤＥＡＲＳと芸能事務所を設立し、ＧＡＣＫＴさんも所属していましたが、去年、別の事務所に移籍したということです。
ＧＡＣＫＴさんが現在所属している芸能事務所は、Ｇａｃｋｔは経営には関わっておらず、事情を全く承知していないので、コメントする立場にないと話しています。
古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮の人権問題を担当する国連の代表者と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、引き続き国連と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。
この中で、古屋拉致問題担当大臣は、国連人権理事会で先月、北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を、国際法上の人道に対する罪に当たるとして、責任者を国際的に裁くことなどを求める決議が可決されたことを、高く評価する考えを伝えたうえで、次のように述べました。
古屋大臣はこのように述べ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、引き続き国連と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。
これに対し、国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者は、北朝鮮では人権が否定されている状況にあるので、今後、どういった対策を講じていくのか考えていかないといけない。
今回の日本訪問で得た情報は、ことし６月、国連人権理事会に提出する予定の報告書に反映させたいと述べました。
先ほど入ってきたニュースです。
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、きょう午後の会見を前に、先ほど、コメントを発表しました。
この中で小保方リーダーは、このたびはＳＴＡＰ細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さゆえに、多くの疑念を生み、理化学研究所、及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりおわび申し上げます。
責任を重く受け止め、深く反省しております。
本当に申し訳ありませんでしたなどとしています。
一方で、ＳＴＡＰ現象は何度も確認された真実ですとも述べています。
小保方リーダーはこのあと午後１時から、大阪市内で記者会見する予定です。
では為替と株の値動きです。
2014/04/09(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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