ねつ造ではないと不服を申し立てました。
ＳＴＡＰ細胞の問題、あす、小保方リーダーは何を語るのでしょうか。
デモ隊が政府の施設を占拠。
今度はウクライナの東部で緊張が高まっています。
こんばんは。
ニュース７です。
ＳＴＡＰ細胞の論文で、理化学研究所の調査委員会から、ねつ造などの不正があったとされた小保方晴子研究ユニットリーダーが、きょう、理化学研究所に不服申し立てを行いました。
ねつ造や改ざんには当たらず、反論の機会も十分に与えられなかったなどとして、調査のやり直しを求めています。
小保方リーダーの代理人の弁護士事務所の前です。
不服申し立ての書類は、午後、理化学研究所に送られました。
１９ページにわたる申し立て書には、こう書かれていました。
調査はあまりにも短期間で、調査委員会は、みずからの検証や、解析を妄信して判断を誤ったものと考えられる。
小保方リーダーが不服としているのは、理化学研究所の調査委員会の報告です。
細胞の万能性を示すとされた写真が、過去の別の実験の写真だった点。
調査委員会は、間違えて使ったという、小保方リーダーの説明は、納得できないとして、ねつ造に当たる不正と認定しました。
さらに調査委員会は、遺伝子の分析結果の画像の一部が切り貼りされるなどしていた点は、改ざんに当たる不正だと認定しました。
その上で、研究者倫理とともに、科学に対する誠実さや謙虚さが欠如していると、判断せざるをえないと、厳しく指摘しました。
小保方リーダーは、申し立て書の中で、こうした調査委員会の報告に強く反論しています。
具体的に見ていきます。
まず画像の切り貼りですが、調査委員会は、科学的な考察と手順を踏まないものであることは明白だとして、改ざんだと判断しました。
一方、小保方リーダーは、見やすくするために操作をしたが、操作を加えたからといって、結果自体はなんら影響を受けないなどとして、改ざんには当たらないと主張しています。
さらに細胞の万能性を示す写真が別の実験のものだったという点ですが、調査委員会は、小保方リーダーは、正しい画像があると主張したが、実験ノートが２冊しか存在しないなど、その由来を科学的に追跡することはできなかったなどとして、ねつ造に当たると判断。
一方、小保方リーダーは、誤った画像を使用したが、掲載すべき画像は２年前の６月に撮影されていて、存在しないデータや研究結果を作り上げた行為はなく、ねつ造には当たらないなどと主張しています。
こうした反論に、研究倫理に詳しい専門家は次のように話しています。
小保方リーダーは調査の方法についても問題があったとしています。
調査はあまりにも短期間になされ、反論の機会を十分に与えられなかったとしたうえで、再調査は、もとの調査とは別の外部の委員が行い、法律の専門家を半数以上入れるべきだと主張しています。
ただ、データ管理が十分に整理されず、画像の取り違えにつながったのは事実で、深く反省するなどとしています。
不服申し立てを受けた理化学研究所は今後、調査委員会が再調査が必要かどうか審査します。
再調査した場合は、結果を、おおむね５０日以内に小保方リーダーに通知しますが、再調査の必要がないと判断すれば、懲戒委員会を設置して、関係者の処分や論文の取り下げ勧告などを行うことになります。
一方、小保方リーダーはあす、記者会見を行う予定です。
心身の状況が不安定なため、きのう入院しましたが、弁護士によりますと、あすは病院から会見場に向かい、会見のあと再び病院に戻るということです。
問題の発覚以降、初めて公の場に出る小保方リーダーが、どのように説明するのか、注目されます。
日銀は、消費税率引き上げ後、初めてとなる金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の継続を決めました。
黒田総裁は記者会見で、駆け込み需要の反動で景気は一時的に落ち込むものの、夏以降は回復軌道に戻るという認識を示しました。
日銀はきのうときょう、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気判断は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けているとして、据え置きました。
その上で、２％の物価目標の実現に向け、去年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を、全員一致で決めました。
消費税率引き上げから１週間が過ぎて、消費の現場では明暗が分かれています。
大手デパートの高島屋は、きのうまでの１週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べ、２５％程度減少しました。
輸入ブランド品の売り上げは半分にとどまり、宝飾品や美術品の売り上げが６０％程度減少したということです。
大手スーパーのダイエーでは、きのうまでの１週間の売り上げはおよそ８％減少しましたが、来月から６月には、反動減の影響は収まると見ています。
また大手コンビニチェーンのファミリーマートは、きのうまでの１週間の売り上げがたばこを除くとほぼ前年並みでした。
今後も反動減の影響はほとんどないと見ています。
金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀の黒田総裁は、景気は夏以降、回復軌道に戻るという認識を示しました。
その上で、黒田総裁は、現時点で追加の金融緩和は、必要ないという考えを示しました。
ただ次のようにも述べました。
黒田総裁は、景気や物価が想定を下回る見通しになれば、追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて示しました。
次です。
緊張が高まっているウクライナの東部。
ロシア系住民らが議会を選挙し、一方的に人民共和国の樹立を宣言しました。
これに対しウクライナの暫定政権は、強制排除に乗り出しています。
こうした事態に今後、ロシアはどう出るんでしょうか。
ウクライナ東部の都市ドネツクでは、中心部の広場がロシア国旗を掲げたデモ隊で埋め尽くされました。
近くの議会には、州議会議員とは別の住民が集まって独自の議会を開き、一方的にこう宣言しました。
そしてロシアに対して、必要に応じて部隊を派遣するよう要請しました。
デモ隊の幹部は、８日も再び独自の議会を開き、人民共和国の首相などを決めると述べています。
東部の都市ハリコフでも、ロシア系住民のデモ隊が、独自に議会を開き、ハリコフ人民共和国の樹立を宣言。
これに対し、暫定政権側は８日、デモ隊の強制排除に乗り出し、議会や政府庁舎の建物を制圧して、７０人を拘束したと発表しました。
ウクライナの暫定政権は、ドネツクやハリコフでの動きに、ロシアが関与していると指摘。
アメリカ政府も懸念を示しています。
緊張の高まるウクライナ東部。
しかし、ロシアはクリミアのときと違って、即座に呼応する動きは見せず、距離を置く姿勢を見せています。
ロシアのプーチン政権は、ウクライナで憲法改正を行い、連邦制を導入すべきだと主張。
ロシア寄りの地域の自治権を拡大し、ロシアの影響力を維持するねらいがあると見られます。
しかし、情勢が緊迫化した場合に、軍事介入に踏み切る可能性を完全に排除したわけではなく、今後の情勢を注視していく構えです。
ロシアがウクライナに取ったような行動は、まかり通らないことをはっきりさせなければならない。
日本での会見でこう述べたアメリカのヘーゲル国防長官。
きょう、海洋進出を活発化させている、中国の常万全国防相と会談しました。
会談後の会見でヘーゲル長官が、沖縄県の尖閣諸島を巡って、日米安全保障条約に基づく防衛義務を果たすと述べたのに対し、中国側は、領土を巡る問題で一切妥協しない構えを強調しました。
ヘーゲル国防長官は、きのうから中国を訪問しています。
アメリカと中国は去年１２月、南シナ海で双方の艦船が急接近し、一時、緊張が高まりました。
注目の訪問です。
中国訪問の前日、ヘーゲル長官は、小野寺防衛大臣との共同会見で、中国について、このようにけん制していました。
そのヘーゲル長官、中国訪問初日のきのうは、青島を訪れました。
その目的は。
中国初の空母、遼寧の視察です。
外国人が視察を認められるのは初めてと見られます。
中国としては、急速な軍備増強を巡り、国際社会の懸念が強まる中で、透明性をアピールするねらいがあったと見られます。
そしてきょう、ヘーゲル長官は常万全国防相と会談しました。
会談後の記者会見でヘーゲル長官は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、日米安全保障条約に基づく防衛義務を果たすとしたうえで、去年１１月に中国が尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に、防空識別圏を設定したことを非難しました。
一方、常国防相はこのように述べました。
その上で、中国は日本とのトラブルを引き起こすつもりはないが、領土を守る必要があれば、トラブルが起きることも恐れないと強調しました。
さらに常国防相は、安倍総理大臣の歴史認識などを引き合いに出し、アメリカをはじめ国際社会に対し、逆に日本の動きを警戒するよう要求しました。
成立すれば、憲法改正の手続きが整うことになります。
自民党や民主党など、与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を衆議院に共同で提出しました。
与野党７党が衆議院に共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案。
改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることが柱です。
裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が、賛否を知人などに働きかける勧誘運動を容認することも盛り込まれていて、近く、衆議院憲法審査会で審議が始まります。
改正案を衆議院に共同で提出したのは、自民、公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党です。
７党を合わせた議席数は、衆議院では全体の９５．２％、参議院では与野党合意に参加した新党改革も加えた８党で９１．７％となり、両院とも国民投票の前提となる憲法改正の国会発議に必要な、３分の２を大きく上回ります。
共産党と社民党は今の憲法を守るべきだとして、国民投票法の改正は認められないとしています。
投票ボタンをお押し願います。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法。
平成１９年、第１次安倍内閣の時に成立し、３年後に施行されました。
ただ、国民投票法を巡っては、何歳から投票が可能なのか不明確だとして、法改正を求める声が出ていました。
国民投票法は、投票年齢について、本則で１８歳以上とする一方、付則で選挙権を得られる年齢などを引き下げる結論が出るまでの経過措置として、２０歳以上としています。
しかし、選挙権を得られる年齢などの議論がまとまらないまま、４年前に経過措置の期限が切れ、投票年齢があいまいな状態となっていました。
今月３日、与野党８党は、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることなどで正式に合意。
改正案は、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
では、取材に当たっている政治部の門脇記者に聞きます。
門脇さん、国民投票の投票年齢を２０歳以上ではなく、１８歳以上とするねらいはどこにあるんでしょうか？
憲法改正は、国の在り方を決める大きなテーマですから、より多くの国民が投票できるようにすべきだという考えからです。
また国民投票が定着しているヨーロッパ諸国で、投票年齢が１８歳以上であるといった国際的なすう勢も踏まえています。
今回合意した与野党８党は、国民投票の投票年齢だけが１８歳以上にならないよう、選挙権を得られる年齢も、１８歳以上に引き下げることを目指すほか、成人年齢の引き下げの検討も急ぐことにしています。
ただ、成人年齢の引き下げは、関係する法令が３００を超え、省庁間の調整は難航が予想されるうえ、１８歳を成人とすることに、国民的な合意は得られていないなどとして、自民党内にも反対意見が根強くあり、国民投票の投票年齢の引き下げまでに、結論を得るのは難しいという指摘が出ています。
この改正案、与野党８党が合意していますね。
これ、国会議員の数では衆参共に９割以上を占めることになるわけですが、今後、憲法改正論議は進むと見ていいんでしょうか？
すんなりと進むかどうかは、不透明です。
今の国会で改正案が成立すれば、早ければことし６月にも憲法改正ができる土俵は整うことになりますので、自民党としては、衆参両院で全体の９割を超える今回の８党の枠組みを生かして、今後、憲法改正論議を深めていきたいとしています。
これに対し、連立与党を組む公明党は、憲法改正を急ぐ必要はないという立場で、多くの党が改正の必要性で一致できるテーマがあれば、議論してもいいとしています。
また野党第１党の民主党は、憲法改正を巡る党の意見が、必ずしも定まっていないなど、各党の姿勢はそれぞれ異なっていますので、今後、憲法改正に向けた機運が高まっていくのかどうかは見通せません。
菅官房長官は、日中関係の発展に尽くした中国の故・胡燿邦元総書記の長男の胡徳平氏と会談し、冷え込んでいる日中関係について、戦略的互恵関係にのっとってやっていかなければならないと述べ、安倍政権として、関係改善に取り組んでいきたいという考えを伝えました。
胡徳平氏は、１９８０年代に、日中関係の発展に尽くした、中国の故・胡耀邦元総書記の長男で、現在の習近平国家主席とも近い関係にあるとされていて、おとといから日本を訪れています。
会談で、菅官房長官は、冷え込んでいる日中関係について、戦略的互恵関係にのっとってやっていかなければならないと述べ、安倍政権として、関係改善に取り組んでいきたいという考えを伝えました。
これに対して、胡氏は、日中関係は経済面でも、切っても切れない関係にあるので、交流を深めていきたい。
会談の内容は本国に伝えると述べたということです。
渡辺前代表が辞任したみんなの党。
党所属の国会議員による代表選挙を、１１日に行うことを決めました。
立候補するのか対応が注目される一人、浅尾幹事長は。
浅尾氏はこう述べるにとどまり、党内の情勢を見極めて判断する考えを示しました。
武田薬品工業に対して、アメリカ南部、ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審が、およそ６１５０億円の損害賠償を命じる評決を出しました。
会社側の発表によりますと、この裁判は、アメリカの男性が武田薬品工業が開発した糖尿病の治療薬、アクトスを服用したことでぼうこうがんになったが、がんになる危険性を適切に開示してこなかったとして、訴えていたものです。
評決について武田薬品工業は、到底承服できず、あらゆる法的手段で争ってまいりますとコメントしています。
ＴＰＰの交渉に大きな影響はないという考えを示しました。
アメリカのフロマン通商代表は、日本とオーストラリアが牛肉の関税を最大で現在の半分程度に引き下げることで大筋で合意したことについて、次のように述べました。
アメリカとして、牛肉や豚肉の関税について、限りなくゼロに近づけるよう求める姿勢に変わりはないことを強調しました。
天皇陛下が、皇居の中にある苗代に、稲の種もみをまかれました。
豊作を願って毎年春に行われる宮中行事です。
５月には田植えが行われ、秋に収穫されるコメは新嘗祭などで使われます。
プロ野球はナイトゲーム６試合です。
広島は２回、廣瀬のタイムリーで先制。
巨人の先発、内海は３回、丸へのデッドボールが危険球となり、退場しました。
巨人は１点を返しています。
そして６連勝中のオリックスが坂口のタイムリーなどでリードしています。
気象情報は岡村さんです。
こんばんは。
きょうは全国的に晴れまして、東日本や西日本を中心に気温も上がりました。
甲府市では２５度２分まで気温が上がりまして、早くも夏日となったんです。
そしてあすも北日本を中心に気温が高くなりそうです。
天気図を見てみましょう。
北海道付近に注目しますと、北海道の北側に低気圧が進んできます。
この低気圧に向かって、きょう以上に暖かい空気が北日本にまで届くために、きょうよりも気温が北日本では高くなりそうなんです。
そうしますと、全国的に暖かくなりそうですね。
そうですね。
日中は暖かいんですが、朝と日中の寒暖の差は非常に大きくなりそうなんです。
気温の予想を見ますと、朝は札幌や盛岡、０度の冷え込みですし、東京や大阪も１０度前後となります。
一方で、日中にかけては各地１５度前後も気温が上がって、札幌で１３度、盛岡も１７度の暖かさです。
朝は寒く、日中は暖かくなりそうですから、服装など、ご注意ください。
それではあすの予報を見ていきます。
およそ５０年ぶりです。
熊本県阿蘇市で、野焼きが再開されました。
火が放たれたのは、およそ４５ヘクタール。
東日本大震災で相次いだ2014/04/08(火) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

▽国民投票法改正案提出　どうなる？憲法改正　【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】岡村真美子

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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】岡村真美子

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