午後３時、小保方晴子研究ユニットリーダーは理化学研究所に対し不服申し立てを行った。
代理人弁護士の事務所前で報道各社に不服申立書が配付された。
２０ページにわたる申立書には理研の最終報告に対する反論が書かれている。
研究不正とされるような事実はなく、本人への聞き取り調査も１回しか行われず不十分だなどとして再調査を求めている。
ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞に次ぐ第三の万能細胞誕生と注目されたＳＴＡＰ細胞。
しかし、今年１月末の論文発表後、画像や記述をめぐって様々な疑いが浮上した。
理研の調査委員会は、今月１日の最終報告で小保方リーダーが博士論文に酷似した画像を流用したとしてねつ造とし、血液細胞からＳＴＡＰ細胞ができたことを証明するため、別の画像を貼りつけた行為を改ざんとした。
しかし、小保方リーダーは、不服申立書の中で画像を取り違えただけで本物の画像は存在するので悪意はないとねつ造を否定。
改ざんについては、よい結果を示すデータが存在していて、架空データではないので不正ではないとしている。
小保方リーダーは今朝、代理人に電話で不安でいっぱい、しかしがんばる、支えてくださいと話したとのこと。
明日午後１時から小保方リーダー本人が大阪市内のホテルで記者会見を開く。
明日、ＳＴＡＰ細胞の発表会見以来初めて公の場に姿を見せる小保方さん。
その発言が注目されます。
みんなの党の渡辺代表が８億円の借入問題で昨日、代表辞任を表明したことを受けまして後継の代表選びが本格化しています。
新代表には、浅尾幹事長が有力となりました。
一方で、渡辺氏辞任で新たな野党再編につながる可能性を指摘する声も出ています。
今日開かれたみんなの党の役員会と両院議員懇談会では、渡辺氏の代表辞任を正式に了承するとともに後継の代表については、今週金曜日に両院議員総会を開き、選出することで一致した。
後任には、浅尾幹事長や水野政調会長を推す声が上がっていたが、水野氏本人が立候補しないことを周辺に漏らしているため、浅尾氏が有力となっている。
今日は体調不良を理由に役員会などに姿を見せなかった渡辺氏。
昨日の辞任会見では、違法性を重ねて否定していたが…渡辺氏は説明責任を果たすべきだという声は辞任後の今日も収まることはなく民主党の海江田代表も政治倫理審査会での説明を改めて求めた。
一方、安倍総理の周辺からはみんなの党の顔だった渡辺氏が代表を退くことで党の求心力は急速に落ち込むという見方が出ている。
日本維新の会と結いの党とは参議院で統一会派を組む方針を固めたほか、合併を視野に連携を強めるなど野党再編に向け、活動を活発化させている。
みんなの党の議員の中からは、維新と結いが合併するときに紛れ込ませてもらうのも手だという声も出ているが…わずか４カ月前に、今のみんなの党メンバーとの分裂劇の末に旗揚げした結いの党の中にはみんなの党の議員に対する感情的なしこりもくすぶっていて実際に野党再結集が進むかどうかは見通せない状況。
大阪市の橋下市長の発言に政界からも批判の声が上がっています。
大阪市のメインストリート、御堂筋の昨日、大阪市内で維新の会を支持する経営者らを前に講演した橋下市長。
これまで建物に高さ制限があった御堂筋で規制緩和を図り、居住スペースのある高層ビルが建設されるとＰＲしたときのことだった。
この愛人発言に会場が沸いたが、政界から批判の声が相次いでいる。
こうした声に対し、橋下市長は冗談も通じないようなら講演はすべてマスコミを入れないと不満顔だった。
橋下さんは去年、従軍慰安婦について当時は必要だったと発言して批判されていますよね。
あのときは中国、韓国だけじゃなくてアメリカや日本人女性の反発も招いたんですよね。
なぜかというと、従軍慰安婦問題というのは女性の権利問題と同一視されているからなんですね。
今回の発言は従軍慰安婦とは全く関係ないんですけれども、同じ女性の人権に関わる問題ですよね。
ですから、ウケを狙ったのかもしれないですけれどもあまりにも不用意と言えますよね。
自民・公明・民主などの７党が憲法改正手続を定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
投票年齢を１８歳以上に引き下げるのが柱なんです。
国民投票法の改正案を提出したのは自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の７党で今日午前、衆議院の事務総長に提出された。
この改正案は、衆議院に議席がない新党改革も含め、８党で合意していて、新党改革は参議院での採決で賛成する見通し。
８党が合意した改正案は、憲法を改正する際に行われる国民投票の投票年齢を法律の施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容が柱になっている。
憲法改正の際には国民投票が行われ、その際の手続を定めたのが国民投票法で２００７年に成立しているが、公職選挙法の国政選挙の選挙権年齢などをめぐり、当時、与野党が折り合わず、検討課題となっていた。
改正案は、今の国会中に成立する見通し。
各国の成人年齢がこちらです。
多くの国が１８歳なんですね。
日本はもちろん２０歳でお酒、タバコ、そして選挙権も２０歳からですよね。
選挙と同じ政治参加なのに憲法改正のための国民投票だけが１８歳に引き下げられるかもしれないわけですよね。
憲法改正だけを急いでいるような印象を受けますよね。
戦前の道徳教育の基本理念とされた教育勅語。
文部科学省は、その原本がおよそ５０年ぶりに見つかったとして公開しました。
手袋をした職員によって慎重に包装が解かれる１つの文書。
これは１８９０年に明治天皇の名で発布され親への孝行などを説いた「教育勅語」の原本とされる文書。
「教育勅語」は明治から太平洋戦争中にかけ道徳教育の基本理念とされたが戦後、１９４８年に衆・参両院で排除や失効が決議された。
今回の文書は、１９６２年の一般公開以降所在がわからなくなっていたが、２年前に東京・台東区の国立博物館にある文部科学省の書庫で見つかり文科省が「教育勅語」の原本と判断した。
原本は関東大震災で当時の文部省の庁舎が焼けた際に金庫で蒸し焼きのような状態になり、損傷や変色が見られる。
現在、文科省はこの文書について全国の学校に配られた「教育勅語」の謄本などとともに国立公文書館への移管手続を進めていて今後、修復作業などを経て公開される予定。
ウクライナ東部で新ロシア派の活動家らが相次いで独立を宣言するなど緊迫感が高まっています。
ウクライナ当局は、反テロ作戦として東部州政府の庁舎に侵入していた活動家らを拘束しています。
ウクライナ東部のハリコフで州政府の庁舎に侵入した親ロシア派の活動家らが７日の夜、排除された。
ウクライナのアバコフ内相は今回の措置は反テロ作戦でありおよそ７０人の活動家を拘束したと述べた。
一方、ロシア外務省はウクライナの新政府が南東部に内務省の治安部隊と極右連合右派セクターのメンバーらを送り込んだ情報があるとして、懸念を表明している。
こうした中、事態の収拾に向けてウクライナとアメリカ、ロシア、ＥＵの代表者が今後１０日以内に直接対話を行うという情報も出ている。
岐阜県にある大学の元准教授が知人の男性を殺害した疑いで再逮捕された事件で死亡した男性が、自殺に見せかけた他殺だなどというおととし１月、愛知県豊橋市の路上に停まっていた車の中でコンサルタント会社社長、小原洋典さん当時４０歳の遺体が見つかった。
小原さんは自殺と見られていたが、警察は昨日、中京学院大学の元准教授、久野輝夫容疑者５４歳を車の中で硫化水素ガスを発生させ小原さんを殺害した疑いで再逮捕。
小原さんの自宅からは、硫化水素自殺に見せかけた他殺だ、この件に久野が関わっているなどと書かれたメモが見つかっていたことがわかった。
警察は、数千万をンの借金を抱えた久野容疑者が生命保険金目当てに小原さんに自殺を強要し殺害したと見て、容疑の裏づけを進めている。
アメリカのフロマン通商代表がＴＰＰ交渉の打開を目指し、甘利担当大臣と協議を行うため急きょ、来日した。
日本はオーストラリアとの間で牛肉の関税引き下げで協定をまとめたことを受け、アメリカとの間でも焦点の牛肉などの関税の引き下げで収めたい考え。
大筋合意を目指す２４日の日米首脳会談を前に交渉は最大のヤマ場を迎える。
アメリカ・ルイジアナ州の連邦地方裁判所は製薬大手の武田薬品工業が糖尿病治療薬、アクトスについて、発ガンリスクを隠したと認定し懲罰的損害賠償として６０億ドル、およそ６２００億円の支払いを命じる評決を出した。
原告は、この薬を利用して膀胱ガンになったと主張するアメリカ人男性で、武田薬品は、大変遺憾であり、承服しかねるとして今後、裁判で争う姿勢を見せている１７年ぶりの消費税増税から１週間がたちました。
駆け込み需要に沸いた消費の現場では増税を境に販売に明暗が出始めています。
こうした中、異次元の金融緩和で景気回復への期待を大きく高めた黒田日銀の２年目が始まりました。
増税という劇薬を乗り越え、デフレ脱却への道筋を切り開くことはできるのでしょうか？先月、消費税増税前に百貨店や商店街で起きていた駆け込み購入。
しかし…板橋区の商店街に来ています。
平日ということもあるのでしょうか、比較的、人通りは少ないように感じますね。
創業８０年の老舗呉服店では４月に入り、客の反応が目に見えて違うと言う。
その一方で…香ばしいいい香りがしているんです。
クレープ屋さん、ものすごいメニューの量ですね。
高額の商品を扱う店では客が減る一方、人気の定番商品は影響が少ない。
商店街の中では明暗が分かれていた。
消費税増税から１週間、消費者の購買意識は変わってきているのか。
街では、先行きへの不安の声が聞かれたが今日、日銀の黒田総裁は増税の後も景気回復は続くとの見通しを示した。
しかし、日銀自身が先週発表した調査では消費者のおよそ７割が当面の支出を控えるなどと回答していて買い控えが進めばデフレ脱却の実現に赤信号がともるおそれがある。
さらに、この１年、異次元の金融緩和で市場に出回るお金の量はおよそ６０兆円増えたが、銀行が企業や個人に貸し出した額は１０兆円余り増加しただけ。
ほとんどの資金が銀行で眠ったままの状態が続いている。
新たな取引先を探すための商談会に出席した仙北谷英貴社長は、ロケットや人工衛星の部品を手がけている。
銀行からの融資などで新型の機械を３台導入したが先行きへの不安も口にする。
また、自動車部品の加工を行う町工場でも…消費税増税後、景気の落ち込みを実感していると言う。
今後の金融政策の舵取りは？黒田総裁は景気の落ち込みによって２年で２％の物価上昇が困難になった場合は追加の金融緩和を行う可能性を改めて強調したが、元日銀理事の平野氏は次のように指摘する。
ようやく見え始めたデフレ脱却の芽を着実に育てられるのか。
黒田日銀、勝負の２年目が始まった私もいつもよりじっくりレシートを見るようになったんですが消費税増税の影響ですけれども、高級品を扱う百貨店やガソリンスタンドなど負担の重さを実感する現場では消費が落ち込む一方で、2014/04/08(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]

取材経験豊富な記者・竹内明とＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えると共に「Ｎトク」ではホットな話題を徹底取材。

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【出演】
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藤森祥平（ＴＢＳアナウンサー）

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