「うるせえ」と心の中で叫ぶはなでした。
ご機嫌よう。
さようなら。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
日銀は、消費税率の引き上げ後、初めてとなる金融政策決定会合で、国内の景気について、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかな回復を続けているとして、景気判断を据え置いたうえで、デフレ脱却に向けて進める今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
日銀は、消費税率の引き上げ後初めてとなる金融政策決定会合を、きょうまでの２日間開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて、議論しました。
その結果、国内の景気について、個人消費は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、底堅く推移しているとしました。
また輸出は、このところ横ばい圏内の動きとなっているとした一方、鉱工業生産は緩やかな増加基調をたどっているとしました。
これらを踏まえて、国内の景気判断は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けているという表現とし、緩やかな回復が続いているという判断を据え置きました。
その上で、２％の物価目標の実現に向け、去年４月に導入した、大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めました。
一方で、景気の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には、緩やかな回復を続けていくと見られるという見方を示しました。
菅官房長官は、オーストラリアとの間の、ＥＰＡ・経済連携協定の交渉が、大筋で合意に達したことについて、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を含む、ほかの経済連携協定の交渉の活性化につながることに期待を示しました。
その上で、ＴＰＰを含む、ほかの経済連携協定の交渉の活性化につながることに期待を示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は次のように述べました。
京都市の伏見警察署に勤務していた警察官が、暴行事件の捜査を放置し、被害届などの捜査書類の一部も紛失していたことが、警察への取材で分かりました。
京都府警察本部によりますと、京都市の南警察署の３０代の男性巡査部長は、伏見警察署に勤務していた３年前、担当した暴行事件の捜査を放置し、被害者が提出した被害届や、現場の証拠写真数枚を紛失していたということです。
去年１０月、定期的な監査で巡査部長が当時、使っていたロッカーの中に、処理されていない事件の書類が放置されているのが見つかり、問題が発覚したということです。
警察は被害者に、被害届の提出を再度依頼し、事件の発生から２年半後のことし２月に、容疑者を書類送検したということです。
調査に対して巡査部長は、当時、忙しく、事件の手続きを忘れていた。
被害届などは廃棄してしまったと思うと、説明したということで、京都府警察本部はことし１月、この巡査部長を所属長注意にしました。
生字幕放送でお伝えします2014/04/08(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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