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正午のニュースです。
自民党や民主党など、与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案をきょう、衆議院に共同で提出し、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
自民、公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党が共同で提出した国民投票法の改正案は、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることが柱で、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が、賛否を知人などに働きかける、勧誘運動を容認することも盛り込まれていて、近く衆議院憲法審査会で審議が始まります。
国民投票法の開成を巡っては、今月３日、７党に新党改革も加えた、与野党８党が、改正法の施行から２年以内に、選挙権を得られる年齢も１８歳以上に引き下げることなどを目指して、各党合同の作業チームを設置することなどでも合意していて、改正案は審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
１８歳なのか２０歳なのかあいまいだと指摘されてきた、国民投票の投票年齢が、今回の改正案でようやく１８歳以上で確定することになり、憲法改正に向けた土俵が整うことになります。
今回の改正案を巡って、自民党が各党との調整を丁寧に進め、与野党８党の合意につなげた背景には、将来、多くの党の賛成を得て、憲法改正を実現する布石にしたいという思惑もありました。
実際、今回の改正案に合意した与野党の議席数は、衆参両院で全体の９割を超え、国民投票の前提となる、憲法改正の国会発議に必要な３分の２を大きく上回ります。
自民党としては、今回の枠組みを生かして、今後、憲法改正に向けた議論を深めていきたい考えです。
ただ、憲法改正そのものや、議論の進め方などを巡る各党の立場は、それぞれ異なっており、自民党のねらいどおり進むかどうか、先行きは不透明です。
みんなの党は、役員会を開き、渡辺代表が化粧品会社の会長から、合わせて８億円を借り入れていた問題の責任を取って、代表辞任を表明したことを受けて、党勢の立て直しを急ぐ必要があるとして、後任の代表を選出する日程などを巡って、対応を協議しました。
みんなの党の渡辺代表は、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、同志につらい思いをさせていることは本意ではなく、すべての責任は私にあるなどとして、きのう、代表辞任を表明しました。
これを受けてみんなの党は、渡辺氏が欠席する中、きょう役員会を開き、浅尾幹事長は、党の結束を呼びかけました。
そして役員会では、党勢の立て直しを急ぐ必要があるとして、後任の代表を選出する日程などを巡って、党の規約に基づいて、両院議員総会を開くかどうかも含め、対応を協議しました。
ウクライナ東部で、ロシア系住民のデモ隊が議会を占拠するなど、緊張が高まっていることを受けて、米ロの外相が電話で会談し、ロシアがロシア系住民による自治拡大を主張したのに対し、アメリカは事態が悪化すれば、制裁の強化も辞さない構えを示し、対立が一段と悪化しかねない状況となっています。
ウクライナ東部のドネツクやハリコフでは、ロシア系住民のデモ隊が議会を占拠し、人民共和国の樹立を一方的に宣言するなど、緊張が高まっています。
こうした事態を受けて、アメリカのケリー国務長官は７日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、東部の動きについて、ウクライナ政府が、ロシアの支援を受けた組織的なものだと主張していることを注視していると述べて、強い懸念を伝えました。
そして事態が悪化した場合には、ロシアへの制裁の強化も辞さない構えを示しました。
これに対しラブロフ外相は、ウクライナ憲法の改正に取り組むべきだと述べ、連邦制を導入して、ロシア系住民による自治を拡大すべきとの立場を協調したということです。
ウクライナ東部での新たな動きを受けて、米ロ両国の対立が一段と悪化しかねない状況となっています。
北朝鮮の問題を巡って、日本、アメリカ、韓国の局長級協議が行われ、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮に対し、さらなる挑発行為をやめるよう求めたうえで、北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合には、制裁を強化する方針を確認しました。
協議には、日本から外務省の伊原アジア大洋州局長、韓国から、ファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長、アメリカから、北朝鮮問題を担当するデイビース特別代表が出席しました。
アメリカ国務省によりますと、弾道ミサイル２発を発射し、新たな形態の核実験も排除しないとの声明を発表した北朝鮮に対し、日米韓３か国は、さらなる挑発行為をやめるよう求めていくことで一致したとしています。
韓国のファン本部長は協議のあと、次のように述べました。
ファン本部長はこう述べて、北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、国連安全保障理事会の決議に基づき、制裁を強化する方針を確認したことを明らかにしました。
明治から戦中にかけて、国民道徳の基本とされ、全国の学校で朗読されていた教育勅語の原本と見られる文書が、５０年ぶりに見つかり、文部科学省は公開していくことを決めました。
教育勅語の原本と見られる文書です。
昭和３７年以降、所在が分からなくなっていたということですが、おととし、５０年ぶりに東京国立博物館にある、文部科学省の保管庫から見つかりました。
紙は茶色に変色していて、当時の担当者のメモには、関東大震災で文部省の庁舎が焼けた際、金庫の中に入れていた教育勅語が、熱で劣化したと記されているということです。
教育勅語は、親孝行や法令順守、それに緊急事態が起きたときは、身をささげて国のために尽くすことなどが示されています。
明治２３年に発布され、戦中にかけて、国民道徳の基本として、全国の学校で朗読されていました。
戦後は国家主義的・軍国主義的な教育を一掃するために、衆参両院が教育勅語の排除や失効を確認する決議を行っています。
文部科学省は、この文書を国立公文書館に移して、原本かどうか確認するとともに、修復して公開することにしています。
災害が発生するおそれがあるときに、自治体がどのような基準で避難勧告や避難指示を発表すべきかを示した、新たなガイドラインを国がまとめ、土砂災害と津波については、基準作りを急ぐよう、各自治体に求めました。
去年１０月、伊豆大島で発生した大規模な土砂災害などを受けて、内閣府は検討会を設けて、避難勧告などの自治体向けのガイドラインを９年ぶりに見直しました。
新たなガイドラインでは、土砂災害、水害、高潮、それに津波の４つの災害を対象に、市町村が避難を呼びかける際の判断の手順や目安が示されています。
このうち土砂災害のおそれがあるときは、大雨注意報が出た段階で、情報収集ができる態勢を取り、大雨警報などを参考に避難準備情報を、土砂災害警戒情報などを判断材料に避難勧告を発表するとしていて、避難指示は、危険性が高くなった地域に、より強く避難を促すために発表するとしています。
また、津波からの避難は、基本的に避難指示だけを発表し、警報などが出た際に、避難すべき地域をあらかじめ定めておくとしています。
内閣府は、新たなガイドラインを、きょう全国の自治体に通知し、土砂災害と津波は、ことしの梅雨の時期までに基準を設けるよう各自治体に求めています。
ことし２月の日本の経常収支は、貿易赤字が縮小したことなどから、６１２７億円の黒字と、５か月ぶりに黒字に転じました。
財務省の発表によりますと、２月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、円安ドル高で、主にドル建てで取り引きされる、ＬＮＧ・液化天然ガスなどの輸入額が増えたことなどから、５３３４億円の赤字となりました。
ただ、中国の旧正月・春節で工場などが休むのを前に、１月の輸入が増えていた反動で、２月は輸入が大きく減り、赤字額はこのところと比べて低い水準でした。
一方、海外からの配当や利子などのやり取りを示す第１次所得収支は、円安ドル高で、海外から受け取った利子が増えたことなどから、２か月連続で前の月を上回り、１兆４５９３億円の黒字となりました。
この結果、海外との貿易や金融取り引きなどでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、６１２７億円の黒字と、去年９月以来、５か月ぶりに黒字に転じました。
先ほど入ったニュースです。
日銀は、消費税率の引き上げ後、初めてとなる金融政策決定会合で、国内の景気について、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかな回復を続けているとして、景気判断を据え置いたうえで、デフレ脱却に向けて進める今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
生字幕放送でお伝えします2014/04/08(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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