今後は成人年齢の引き下げの議論に影響していく可能性もあります。
自民・公明・民主など７党が憲法改正手続を定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出した。
投票年齢を１８歳以上に引き下げるのが柱。
国民投票法の改正案を提出したのは、自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の７党で、先ほど、衆議院の事務総長に提出された。
この改正案には、衆議院に議席がない新党改革も含めて８党で合意していて、新党改革は、参議院での採決で賛成に回る見通し。
８党が合意した改正案は、憲法を改正する際に行われる国民投票の投票年齢を法律の施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容が柱になっている。
また、改正案では、厳格な政治的中立性を求められる警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働きかける勧誘運動を容認している。
改正案は、衆議院憲法審査会で審議入りし、今の国会中に成立する見通し。
みんなの党の渡辺代表が化粧品販売会社の会長から８億円を借り入れた問題で昨日、代表の辞任を表明したことを受け、みんなの党では後任の代表選びに向けた協議がスタートした。
みんなの党は、先ほどから役員会を行い、その後、さらに両院議員懇談会を開いて渡辺氏の後継選びについて話し合う。
役員会に渡辺氏は姿を見せず協議には加わっていない。
後任には浅尾幹事長や水野政調会長を推す声が多く上がっているが、渡辺氏の院政と見られるとして、ほかの議員を推す声も出ている。
また、事態を早く収拾させるため今日にも代表を決めるべきだという声が出る一方で、慎重に話し合うべきだという声もあり、代表選を行うかなど、後継選びの方法についても協議されているものと見られる。
こうした中、渡辺氏の８億円借り入れ問題について、民主党の海江田代表は、政治倫理審査会に出席し、説明すべきだという考えを改めて示した。
閣議後の会見では、渡辺氏はまだ説明責任を果たしていないという声が相次ぐ一方、民主党の海江田代表は訪問先のワシントンで、政倫審での説明を改めて求めた。
ロシア系住民が多いウクライナ東部で親ロシア派の活動家たちによるウクライナからの独立宣言が相次いでいる。
ウクライナ東部のドネツクやハリコフなどでは親ロシア派の市民が６日、大規模なデモを行った。
ドネツク州政府の庁舎内を占拠した親ロシア派の活動家らは７日、会議を開き、ドネツク人民共和国の樹立を宣言、その是非を問う住民投票を来月１１日までに実施することを決めた。
この決定に法的な拘束力はないがハリコフでもデモ隊が人民共和国をつくると宣言するなど、東部の各都市からはウクライナの新政府に対する圧力が強まっている。
アメリカホワイトハウスのカーニー報道官はこのように述べ、ロシアがいかなる形にせよウクライナ東部に入り込めば非常に重大な結果を招くと警告した。
また、ドネツクで提案された住民投票について、彼らにそのような権限はないと述べ、ウクライナ憲法に違反しているとの立場を明確にした。
その上でロシアに対し、ウクライナ国境付近のロシア軍を基地に戻しウクライナの主権を脅かす行為をやめなければロシアの基幹産業を標的とした経済制裁を発動する可能性があると牽制した。
札幌市北区のカセットボンベ連続爆発事件でカセットボンベを束ねるようにビニールテープが巻かれていたことが捜査関係者への取材で新たにわかった。
警察は、爆発力を高める狙いがあったと見て捜査している。
札幌市北区では１月の北警察署に始まり、大型商業施設や、警察官舎など合わせて５カ所でカセットボンベが爆発し、焼け跡から画びょうやクギが見つかっている。
このうち、２月２０日に大型ディスカウント店で起きた事件で２本のカセットボンベを束ねるようにビニールテープが巻かれていたことが捜査関係者への取材でわかった。
警察は、複数のカセットボンベをまとめて熱することで爆発力を高める狙いがあったと見てほかの４つの事件でも手口の分析を進めている。
またこの事件の後、札幌北警察署に２通目の文書が届いていたことも新たにわかった。
手紙は１通目の爆破予告文と同じくローマ字で書かれ、警察の内部や動きを監視しているような内容だったとのこと。
警察は、この文書も同じ人物が書いたと見て送り主の特定を進めている。
岐阜県にある大学の元准教授が知人の男性を殺害した疑いで再逮捕された事件で、死亡した男性が、自殺に見せかけた他殺だなどというメモを残していたことが新たにわかった。
この事件は、中京学院大学の元准教授久野輝夫容疑者５４歳がおととし１月、愛知県豊橋市の路上に止めた車の中で硫化水素ガスを発生させ、知り合いの会社社長、小原洋典さん当時４０歳を殺害した疑いで再逮捕されたもの。
久野容疑者は容疑を否認しているが、小原さんの自宅からは、硫化水素自殺に見せかけた他殺だ、この件に久野が関わっているなどと書かれたメモが見つかっていたことが新たにわかった。
このメモは、パソコンで書かれ小原さんが死亡する前に残したと見られている。
久野容疑者には数千万円の借金があり、警察は、久野容疑者が生命保険金を目当てに小原さんに自殺を強要し、殺害したと見て追及している。
今月末の日米首脳会談を前に、ＴＰＰ交渉が最大のヤマ場を迎える。
アメリカのフロマン通商代表が今日午後、急遽来日し、交渉妥結に向け、甘利担当大臣と詰めの協議を行うことになった。
アメリカ通商代表部の発表によると、来日するフロマン代表は膠着するＴＰＰ交渉の打開を目指して明日、甘利大臣と閣僚協議を再開する。
日本政府としては、オーストラリアとの経済連携協定が牛肉の関税を半分程度に引き下げることなどでまとまったのを受けて、関税の原則撤廃を求めるアメリカに対しても焦点となる牛肉や豚肉、それに乳製品などの関税の引き下げで交渉を収めたい考え。
１１月に中間選挙を控えるオバマ大統領は２４日の日米首脳会談での大筋合意に意欲を示しているとされ、交渉が大きく進展する可能性もある。
バズーカ砲とも称され、円安・株高の流れを強烈に導いた異次元の金融緩和から１年がたち、日銀は節目となる会合を行っている。
デフレ脱却に向けた政策期限まで残り１年の課題について記者の報告。
デフレ脱却に向けた道筋は順調だ、日銀の黒田総裁は、就任直後に掲げた大規模な緩和策による２年で２％の物価上昇の達成に今のところ自信を見せているが、今度、最大の懸念材料となるのは、やはり消費税増税の影響です。
日銀は増税の後も景気回復は続くと見通しているが、日銀自身が行った調査でも、消費者のおよそ７割が当面の支出を控えるなどと回答。
賃金上昇の裏づけがないままでは景気が急速に冷え込む可能性もあり、このところ、１％台前半で推移する消費者物価指数の上昇に水を差しかねない。
日銀は今回の決定会合でも景気は緩やかに回復しているとして金融政策を維持する見通しだが、市場からは、景気の落ち込みを懸念して追加の金融緩和を期待する声が日に日に高まっている。
ただ、緩和策は時間稼ぎのカンフル剤にすぎず、専門家は、次のように警鐘を鳴らす２年の折り返し地点を過ぎた中、景気回復の道筋をどのように示していくか、勝負の残り１年が始まります。
マレーシア航空機が消息を絶ってから今日で１カ月となった。
インド洋南部では、オーストラリア当局がブラックボックスから発信された可能性のある信号を新たに２回探知していて、確認を急いでいる。
先月８日、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空機の捜索は、今日も飛行機や船舶を使った大規模な捜索が行われている。
しかし、機体はいまだに見つかっていない。
捜索海域の天候は良好だとのことだが、オーストラリアの巡視船などが７日、海中からマレーシア航空機からの可能性がある信号を探知したことから、今日も引き続き、海中の捜索を行うとしている。
一方、オーストラリア軍の関係者は８日、地元のメディアに、海上での発見の可能性は時間経過とともに時間経過とともに低くなったと語り、今後は海中での捜索に重点を移していくことを示唆した。
ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる問題で研究に不正があったとする理化学研究所に対し、小保方研究ユニットリーダーが今日午後にも不服申し立てを行う。
理研の調査委員会は今月１日、ＳＴＡＰ細胞の論文について最終報告し、小保方晴子研究ユニットリーダーが画像のねつ造や改ざんなどの不正を行ったとした。
これに対し小保方リーダーは承服できないとしていて、最終報告の撤回と再調査を求めて今日午後にも不服申し立てする。
小保方リーダーの代理人弁護士は研究不正の前提となる悪意が本人になく、調査も聞き取りが不十分だなどとしている。
小保方リーダーは代理人に今朝、電話で、不安でいっぱい、しかし頑張ると話したとのことで、明日、午後１時からは大阪市内のホテルで記者会見する。
１８９０年、明治２３年に制定され戦前の道徳教育の基本理念とされた教育勅語。
文部科学省は、その原本がおよそ５０年ぶりに見つかったとして公開した。
親への孝行などを説き、太平洋戦争前の道徳教育の基本理念とされた教育勅語は明治天皇の名で１８９０年に発布されたが、戦後、１９４８年に衆・参両院で排除や失効が決議された。
今回の文書は、１９６２年に一般公開されて以降、所在不明となっていたが、東京・台東区の国立博物館にある文部科学省の書庫で２年前に見つかり、教育勅語の原本と判断された。
確認作業を行った文科省は、歴史資料として重要だとして、国立公文書館へ移管する手続きを始め、公開することにした。
原本は、当時の文部省の庁舎にあった金庫で保管されていたが、関東大震災による火災で蒸し焼きのような状態となり、その結果、変色が見られるとのことイタリア・セリエＡ、ＡＣミランの本田圭佑が４試合連続のスタメン出場。
１点リードの後半１１分、味方のスルーパスに素早く反応する。
ついに出た待望のリーグ戦初ゴール。
ワンタッチで相手ディフェンダーをかわすと、ゴールキーパーよりも一瞬早くつま先でシュート。
フル出場した本田、チームの３連勝に大きく貢献した。
去年、３９人の死者・行方不明者を出した伊豆大島の土砂災害で、避難勧告が出なかったことなどを教訓に、内閣府は、市町村が避難勧告を出すかどうか判断する際のよりどころとなる新しいガイドラインをまとめた。
避難勧告の判断基準として気象庁から土砂災害警戒情報が発表された場合を位置づけたほか、空振りを恐れず、早めに出すことを基本的な考え方としたとえ夜間でも勧告を出すことをちゅうちょしないよう求めている。
待望の水揚げ。
岩手県大船渡市で東日本大震災後、初めてのホヤの水揚げが始まった。
ホヤは、出荷できるサイズに成長するまで３〜４年かかるため、この春、ようやく収穫できるようになった。
水揚げされたホヤは、岩手県内のほか、宮城県や青森県に出荷される。
台湾と中国双方の市場開放を目指すサービス貿易協定をめぐり台湾の学生たちが日本の国会に当たる立法院の議場を占拠している問題で、学生らは、１０日に議場から退去すると発表した。
６日、議長に当たる王金平立法院院長が学生らと協議し、中国との協議を監視する新たな法律を制定するまでは協定を承認するための審議を行わないと述べたことを受けたもの。
学生らに占拠された議場はおよそ３週間ぶりに明け渡される見通しとなった。
きょう未明、大阪府高槻市の住宅で火事があり、焼け跡から５１歳の女性とみられる遺体が見つかりました。
きょう午前１時５０分ごろ、高槻市真上町の住宅で「２階に煙が充満している」とこの家に住む米田洋子さんから消防に通報がありました。
消防が駆けつけ、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、木造２階建ての２階部分およそ１０平方メートルが焼けま焼け跡からは、米田さんの娘の畠中いづみさんとみられる遺体が見つかりました。
米田さんは普段は一人暮らしですが、火が出たとき米田さんは一階で、畠中さんは２階で寝ていたということです。
警察は遺体の身元確認を急ぐとともにけさから現場検証を行い、出火原因を調べています。
アメリカの航空貨物会社「フェデックス」が関西国際空港に開設した物流拠点の本格運用が始まり、きょう安全祈願式が行われました。
アメリカの航空貨物・最大手「フェデラルエキスプレス」が新たな物流拠点として関空２期島の南側に開設した「北太平洋地区ハブ」は日本や韓国など北アジアの貨物をアメリカなどに輸送する際の拠点となります。
きょう午前、施設の２階で行われた祈願式にはフェデックスの最高経営責任者や新関西国際空港の社長らが参加し運用を安全に行えるよう祈願しました。
フェデックスはこの場所で通関や仕分け、積み替えの一連の貨物業務を行い週５４便での本格運用に乗り出します。
これまで国際貨物ハブ空港としての機能強化を成長の柱に位置付けてきた新関空会社にとってもきょうが大きな第一歩となります。
新入生や新社会人など、電車を利用する人が増えるこの時期にあわせてＪＲ西日本と京都や大阪など近畿６府県の警察が一斉に痴漢防止を呼びかけています。
ＪＲ京都駅前ではＪＲの職員や警察官が、「痴漢などを目撃したら駅員に届け出てください」と訴えました。
ＪＲと警察は、今月から新たに、痴漢防止を呼びかけるアニメを製作し、駅や電車の中で流すことにしています。
一方、滋賀県のＪＲ草津駅前では、町の酒店などで作る組合などが、チラシを配りました。
今月は、国税庁の定める「未成年者飲酒防止強調月間」にあたることから歓迎会などで、未成年者が飲まないように、また成人も勧めないよう呼びかけました。
2014/04/08(火) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
ひるおび！[字]

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