生字幕放送でお伝えします定数削減は２０１４年に消費税を引き上げる前にまず、われわれが身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと思っております。
ぜひ国民の前に約束してください。
定数の削減と選挙制度の改正を行っていくこう約束をしています。
今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ。
岩渕⇒こんにちは、１０時５分を回りました「くらしきらり解説」です。
今月から消費税率が８％に引き上げられましたが増税を決めた際政治の身を切る改革として打ち出された衆議院の議員定数の削減はいまだ実現していません。
担当は太田真嗣解説委員です。
太田さん、先ほどご覧いただいたのは民主党の当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁の党首討論ですね。
太田⇒今から１年半近く前、安倍さんが衆議院の解散を明言したときのやり取りです。
当時、定数の削減が強く言われたのは２つのねらいがあります。
まず国会みずからが身を切る改革を行うことで政治の姿勢をアピールする。
そして政治にかかるコスト、つまりお金を削減するということです。
ただ定数削減、いまだできていませんからこの政治の姿勢をアピールするというところが、今逆にいっそう政治不信に拍車をかけていると言わざるをえません。
本当にそうですね。
一方、政治のコストの面はどうかといいますと一応、定数削減が実現できるまで国会議員の歳費つまり給料を２０％カットするということにしていまして今、年間３０億円余りが削減されています。
給料２０％カット、一応とおっしゃいましたね。
なぜ一応とつけたかというと、法律で決まっているので一応とつけましたのが法律で決まっているのが、今月末までなんです、その後ははっきりしていないからです。
法律には期限が切れたあとも必要な措置を取るというふうに書かれています。
ですのでこうしたことが守られるのか、今後も厳しくチェックしていく必要があるということです。
来月以降どうなるかというところですね。
政治の身を切る改革ですけれどもそもそも国会議員１人あたりどれくらいの税金が使われているんですか。
まず国会議員の給料ですけれどもこれは法律で決まっていまして、議長、副議長は違うんですけれども１人、年間２１０６万円これが今２０％削減されていますから１６８５万円です。
年収ということですね。
そうです、これが基本的に国会議員個人に支払われているんです。
まだこのほかにもいろいろなんとか費、なんとか費とかありましたよね。
実はそうです。
何に使ったかと報告する義務がないいわゆる文書交通費というものですけれども年間１２００万円。
個人に支出されるわけではなくて政党などに支給されるんですけれども法律を作るために必要な経費として立法事務費が年間７８０万円。
余ったら返さなければいけないんですか？その必要はありません、さらに国会議員は公設の秘書を３人まで使うことができます。
この秘書の給与というのは働いた年数によって変わってくるんですけれども、いちばん少ない人でも３人分、ボーナスも併せてですが年間１９００万円ぐらいの給与が払われることになります。
ですから、ざっくりとした計算ですけれども国会議員１人あたり年間少なくとも６０００万円ぐらいかかっている。
つまり議員１人を削減すれば最低でもこのぐらいの予算が浮くということになります。
少なくとも６０００万円ぐらいということなんですね。
そうです。
相当な額ですけれどもこのほかに政党助成金というのもありますね。
毎年およそ３２０億円が使われています。
ただこの政党助成金というのは日本の人口をもとに１人あたり２５０円というのからまず総額が決まりましてそれが各党に配られる仕組みになっています。
例えば共産党はこの法律に反対して助成金を受け取っていませんけれどもその分、総額が減るということではないんです。
その分、ほかの議員の分になるということなんですね。
そうです。
仮に議員を削減しても歳出削減にはつながらないということです。
国民１人あたり２５０円と決まっていますからね。
定数削減を政治のコストの問題として考えるのであれば先ほどの歳費や手当といったものも含めてこうした仕組み全体を見直していく必要があるのではないでしょうか。
そうですね今度はですね、私のほうから岩渕さんに質問です。
そもそも日本の国会議員というのは外国に比べて多いと思いますか少ないと思いますか？定数削減が言われているので多いのではないですか？それが実は必ずしもそうとは言えないんです。
これは日本の衆議院にあたる各国の下院の数を比較しました。
数そのものはあまり変わらない印象があるかもしれませんが人口１００万人あたりの議員の数というふうに見てみるとアメリカの１．４人というのは少ないんですけれどもこれは、むしろ例外でドイツの７．２人イギリスの１０．３人というふうになると日本の３．８人というのは世界の中でも人口に対して少ないほうなんです。
決して多くはなかったわけなんですね。
そうなんです。
ですので、各国それぞれ事情もありますし単純には比較できないというのが第１にあります。
それと議員の数というのは、なるべく少なくてしっかり仕事をしてくれればそれがいちばんいいんですけれどもその一方であまり議員を減らしすぎると国民の声とりわけ過疎化が進んでいる地方の声がますます政治に通りにくくなってしまう、という心配があります。
議員の数をどんどん減らせばいいというものではなくてそういったことへのバランスも十分考えないといけません。
そうですね。
定数削減を巡る各党の議論ですが今どういう状況ですか？これまで３０回以上にわたって各党で議論してきましたけれども結論が出ていないんです。
衆議院の議長のもとで改めて協議することになっています。
最大のテーマは自分たちでは議論が進まないので学識経験者など第三者による協議会を作ってそこで議論してもらったらどうかということです。
自民党や民主党など多くの党は賛成していますけれども共産党と社民党は反対しています。
仮に第三者機関でということになれば議論は進みますか？それはそう簡単にいかないと思います。
ポイントは２つあります。
１つはまず第三者機関で議論して意見がまとまるのか、そして意見が出たら各党がそれに従うのかという問題です。
まず意見がどうなるかというのはメンバーに左右されますから誰をメンバーとして選ぶのかというのが非常に難しい課題となります。
第三者機関のメンバーですね。
そして各政党が従うのかというのも重要ですね。
仮に第三者機関でまとまっても改革案が第三者機関でまとまっても最終的に法律を決めるのは国会です。
自民公明両党は、比例代表のみの削減民主党など５党は小選挙区も含めた削減そして共産社民両党は定数削減そのものに反対という立場です。
意見がばらばらですね。
そうです、ですから事前に第三者機関による結論をどう扱うのかということをきちんと決めておかないと国会に戻ってきたときに、またこの議論が蒸し返されるということにもなりかねません。
なかなか難しそうですが、そもそも消費増税とセットで改革すると言っていたわけですから約束は守ってほしいですね。
そうです、政治はよく「信なくば立たず」というふうに言われます。
約束も守れないようでは政治はいつまでたっても国民から信用されません。
特に最近では政治と金の問題が大きくクローズアップされていて政治への信頼がさらに揺らいでいます。
ここで政治が本当に身を切る改革ができなければ今度は国民から完全に見放されることになる。
そうした強い危機感を持って各党は協議に臨んでもらいたいと思います。
太田真嗣解説委員でした。
次回は今井純子解説委員と共にお伝えします。
ぜひ、ご覧ください。
2014/04/08(火) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「どうなった？身を切る改革」[字]
ＮＨＫ解説委員…太田真嗣，【司会】岩渕梢
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【出演】ＮＨＫ解説委員…太田真嗣，【司会】岩渕梢
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ニュース／報道 – 解説
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