あすの内容です。
懐かしい昭和の暮らしを再発見する「昭和モノがたり」。
日々の生活に欠かせなかったのもひもとけば今の時代が見えてきます。
リヤカーと洗濯板です。
「行ってみたい！」は北海道でも有数の花の街恵庭市を訪ねます。
こんばんは。
６時になりました、ニュースをお伝えします。
みんなの党の渡辺代表は記者会見し、化粧品会社の会長から、合わせて８億円を借り入れた問題で、すべての責任は代表である自分にあると述べ、代表を辞任することを表明しました。
渡辺代表はこのように述べ、代表を辞任することを表明しました。
また、渡辺氏は記者団が、離党や議員辞職の考えはあるかと質問したのに対し、ございませんと述べ、否定しました。
さらに渡辺氏は、資金の使いみちについて、党の選挙関係費用や政策策定費用、党勢拡大に資するための情報収集や意見交換などの費用として支出した。
党に貸し付けた２億５０００万円を除く資金の大半は、今後の非常事態に備えて、妻に保管してもらっていたと述べたうえで、代表を辞することになり、資金を保管する必要がなくなったので、まだ返却していなかった５億５０００万円をきょう、吉田会長の銀行口座に振り込んだ。
多額の融資に心より感謝していると述べました。
一方、渡辺氏はほかの党から、国会の政治倫理審査会に出席して、説明するよう求める意見が出ていることについて、党内に検証チームが出来、預金通帳を提出している。
調査の結果が出ていないのに、国会の政治倫理審査会に出席するということにはならないと述べました。
また、今後の党運営に関連し、みんなの党は保守の党であり、安倍総理大臣が目指す路線と親近性がある。
次期執行部のもとで継続してほしいと述べました。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の、小保方晴子研究ユニットリーダーは、あす、理化学研究所に調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、あさって記者会見を開くことを、弁護士を通じて明らかにしました。
小保方研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文で、理化学研究所の調査委員会は、今月１日、小保方リーダーが、ねつ造と改ざんの２つの研究不正行為をしたと発表しました。
これについて、代理人の弁護士は、小保方リーダーが、あす調査委員会の調査をやり直すよう理化学研究所に不服申し立てを行ったうえで、あさって午後１時から、大阪市内で本人が記者会見を開くことを明らかにしました。
小保方リーダーはこれまで調査報告に対し、悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん・ねつ造と決めつけられたことはとても承服できませんなどとするコメントを発表していました。
一方、理化学研究所はきょう、ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかどうか、検証する計画を明らかにしました。
検証チームの現場責任者は、理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーです。
丹羽リーダーは、論文作成で小保方さんに専門的なアドバイスをしましたが、理化学研究所の調査委員会は、１日の報告で、丹羽リーダーの不正はなかったと報告しました。
計画では、論文に書かれた方法でＳＴＡＰ細胞が出来るかどうか、４か月ほどで中間結果を発表し、今後１年間かけて、検証することにしています。
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権を議論する、党の安全保障法制整備推進本部の会合で講演し、集団的自衛権の行使には、被害を受けた国の要請があることや、国会の承認を得ることなどの要件をつけて、限定的に容認すべきだという考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、政府の憲法解釈で認められている、必要最小限の自衛権行使に、集団的自衛権が含まれる場合もあり、日本が抑止力を持つためには、行使を可能とすべきだと述べました。
その上で石破氏は、集団的自衛権の行使にあたっては、被害を受けた国の要請があることや、国連に行使を届け出ること、それに国会の承認が必要だという議論もある。
歯止めの措置をきちんと考えなければならないと述べ、集団的自衛権の行使には、要件をつけて、限定的に容認すべきだという考えを示しました。
このあとの質疑で、出席者が、個別的自衛権で対応できるケースが多いという意見もあるが、なぜ、集団的自衛権の行使容認が必要なのかと質問したのに対し、石破氏は、例えば日本とアメリカの艦隊がともに行動する場合、現代では、隣の船が水平線の向こうにいるのが普通で、アメリカに対する攻撃を日本に対する攻撃だとみなすのは、かなり難しいと述べ、個別的自衛権で対応するのは難しいという認識を示しました。
製薬大手の第一三共は、後発医薬品の海外展開を進めようと、６年前に買収したインドの子会社を、実質的に売却することを決め、自前での後発医薬品の海外展開を大幅に縮小することになりました。
発表によりますと、第一三共は、インドの子会社、ランバクシー・ラボラトリーズを、インドの大手後発医薬品メーカー、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズに、吸収合併させることで合意し、実質的に売却することになりました。
第一三共は、後発医薬品の海外展開を進め、事業の柱に育てようと、６年前にランバクシーの６０％余りの株式をおよそ５０００億円で取得し、子会社にしました。
しかし、その後、インドの主力工場の品質管理に問題があるなどとして、最大の市場となっている、アメリカへの輸出が禁止されたことから、経営戦略の見直しを迫られていました。
第一三共のサン・ファーマ社への出資比率はおよそ９％にとどまることで、自前での後発医薬品の海外展開を大幅に縮小することになり、日本の製薬メーカーが海外の企業を経営する難しさが浮き彫りになりました。
これについて、会見した第一三共の中山讓治社長は、これまでに大きな損失があったが、後発医薬品のビジネスを学ぶことができた。
今後はサン・ファーマ社との提携を通じてビジネスを進めたいと述べました。
2014/04/07(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:8512(0×2140)