「砂川判決　根拠にならず」　集団的自衛権　公明副代表が指摘

　公明党の北側一雄副代表は九日、最高裁が一九五九年に出した砂川事件判決について「集団的自衛権は問題になっていない」と指摘した。砂川判決が集団的自衛権の限定的な行使を容認する根拠になるとの考えを示した安倍晋三首相の発言を否定するものだ。　

　北側氏を中心とする党内勉強会「安全保障に関する研究会」が国会内で開いた第四回会合で砂川判決について議論した後、記者団の質問に答えた。北側氏は集団的自衛権に関する政府と自民、公明両党の協議に、公明党を代表して臨むとみられている。六日には首相とゴルフを楽しんだ。

　砂川判決は「（国の）存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認めた。首相は八日に「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と指摘した。

　北側氏は記者団に「砂川判決は、わが国には固有の自衛権があり、安保条約を結んで他国に安全保障を求めることができると述べている。ここから、集団的自衛権が認められているという根拠にするのはどうなのか」と強調した。勉強会に説明のため出席した衆院法制局の担当者は「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと解釈するのが一般的な学説」との見解を示した。