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金曜アンテナ

ジェンダー情報（2014/4/11）

【政党】自民党　リプロ・性教育バッシングから一転、女性の健康包括的支援へ　4月1日

　自民党は1日、同党「女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・高階恵美子参院議員）がまとめた「女性の健康の包括的支援の実現に向けて〈3つの提言〉」を公表した。
　女性の生涯にわたる健康という視点からの包括的支援が十分に行なわれていなかったことからPTを立ち上げ、今年1月から7回にわたり有識者や団体からのヒアリングや議論を重ねてきた。提言では、女性の健康支援に向けた教育・養成プログラムの改革、女性総合診療という新たな専門分野の確立、DV対策の充実のほか、安全な出産環境を整備することなどを盛り込んだ。今後、提言を基に議員立法として法案提出を検討する。
　高階座長らは7日、首相官邸を訪ね安倍晋三首相に提言書を手渡した。安倍首相は「この中に知恵がある」と述べ、来年度の予算編成に向け、提言を参考にする考えを示した。かつて、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを否定し、性教育攻撃を行なっていた同党の山谷えり子参院議員らと性教育バッシングのシンポジウムを開催した安倍首相だが、「女性活用」のために考えを改めたのだろうか。

【国会】菊田議員が夫婦別姓について質問　4月3日

　衆議院青少年特別委員会で3日、民主党の菊田真紀子議員が夫婦別姓について質問した。
　菊田議員は「国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓導入などを速やかに実施するよう、長期にわたって勧告を受けてきた。女性の権利を守り、多様な生き方や家族を認めることについて、自民党内には伝統的な家族制度を損なうと反対する議員が多いと聞いている。2002年、選択的夫婦別姓が議論された際反対の急先鋒だったのが安倍首相だった。森大臣はどうお考えか」と質問した。これに対し、森まさこ男女共同参画担当大臣は「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。自民党の公約では、民主党が当時提出した法案には反対すると記載されている。子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になることがさまざま議論されたと記憶している。いずれにしても女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であると思っている」と答弁した。