子宮がなくても出産を望んでいる女性のために、子宮移植を研究している慶応大などのグループが、国内での実施に向けた指針案をまとめた。提供者には脳死の人や性同一性障害の人も想定している。関係学会や患者団体、市民の意見を聞いて指針を完成させ、実施を目指すという。

 子宮移植は1999年以降、海外で10例ほど実施されているが、いずれも出産には至っていない。国内では慶応大と東京大などのグループがサルで実験を重ね、勉強会を開いてきた。このグループが中心となって研究会を立ち上げ、指針案を明らかにした。研究会には日本産科婦人科学会や日本移植学会の理事長も顧問として参加している。

 指針案では、移植を受けるのは、子宮が生まれつきなかったり、がんなどの病気で摘出したりした女性を想定。ただし、卵巣があって、体外受精をする際に自身の卵子が使える場合に限った。