日本維新の会は９日の安全保障調査会で、集団的自衛権行使を憲法解釈変更で限定的に容認する党見解をまとめた。憲法裁判所や「最高裁憲法部」を新設し、拡大解釈に歯止めをかける。１６日にも正式決定する。

　党見解は「憲法解釈の適正化を図る」として、日本と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害▽侵害が日本の平和と安全に重大な影響を与える▽内閣の判断と事前の国会承認−−など６要件をすべて満たした場合のみ集団的自衛権の行使を認めるとした。【葛西大博】