ケミストの日常

理研の研究者の不正が報道されています。
同時に、千葉県での不正も報道されています。

不正経理については、結構「不祥事」カテゴリーの記事で何度か取り上げてますので、あまり意見は書かずに、備忘録代りに。

私が思うに、不正経理って昔からの官公庁の慣習なんだな、ってことです。
大学がやってたのも、結局中央から出向してきた事務員の指導で始まった、という話を古い先生が引退の際に話いたのを聞いたことがあります。

最近、経理が厳しくなってきてますが、古い慣行を止めたところと、続けてるところの違いがあるだけ。
昔の記事で愛知県が話題に上がって今度は千葉県。
末端は慣行を止めても、お役所はあいかわらず慣行をつづけてるってことかもしれませんが。
氷山の一角じゃない、と信じたいですね。



まあ、謝罪して金を返せばそれですむ千葉県の状況と、逮捕されてる理研の状況の対比をすると、いい味がでてきます。



＜背任＞容疑の理研主任研究員ら逮捕…１１００万円架空発注
9月8日20時32分配信 毎日新聞
　警視庁捜査２課は８日、文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所（理研）」（埼玉県和光市）の主任研究員、和田達夫容疑者（５３）＝埼玉県志木市館２＝ら２人を背任容疑で逮捕した。研究用資材を架空発注し、理研に約１１００万円の損害を与えた疑い。２人は容疑を認めているという。

　ほかに逮捕されたのは、研究用機材販売会社「秋葉産業」（東京都豊島区）社長、嘉藤（かとう）悦男容疑者（７６）＝茨城県つくばみらい市絹の台６。同課は同日、和田容疑者の研究室や秋葉産業などを家宅捜索した。

　逮捕容疑は、０４年１１月〜０８年５月、何度でも上書き可能でポイントカードや定期券などに使われる「リライトカード」などの資材を随意契約を装い同社に架空発注し、理研に計約１１００万円の損害を与えたとしている。

　同課によると、和田容疑者は９９年８月以降、個人的な飲食代や海外旅行などの旅費、宿泊費などを同社に肩代わりさせ、０３年１０月ごろから架空発注で返済するようになった。和田容疑者の付け回しは０７年末まで続き、総額約５５００万円に上るとみられる。同課は０３年１０月〜０９年８月にも約２８００万円分の架空発注をした疑いがあるとみて追及する。

　理研によると、和田容疑者は８４年に入所。０４年から「和田超分子科学研究室」の主任研究員を務めていた。

　理研は１９１７年に創設された国内唯一の自然科学の総合研究所。国内５カ所に研究所があり、職員数は約３１００人。ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が理事長を務めている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　◇「理研始まって以来の不祥事」…会見で謝罪

　理研は８日、会見を開き、古屋輝夫理事が「理研始まって以来の不祥事。国民の皆さんにおわびする」と謝罪した。今後、外部の有識者を入れた委員会を設置し、同様の不正支出がないか調査する方針。

　会見での説明によると、先月初旬に和田容疑者から「業者との取引で研究所に迷惑をかけた」との電話があり、不正を把握したという。野依良治理事長は「国民の税金を原資とする研究活動への信頼を揺るがす重大問題。理研全体の意識改革を図りたい」とのコメントを出した。【川崎桂吾】



＜理研背任＞「他の研究者をまねた」　過去にも架空発注か
9月12日15時1分配信 毎日新聞
　独立行政法人「理化学研究所（理研）」の物品購入を巡る背任事件で、主任研究員の和田達夫容疑者（５３）が「他の研究者がやっていたのをまねて架空発注をした」という趣旨の供述をしていることが分かった。捜査関係者が明らかにした。警視庁捜査２課は、理研内でほかにも架空発注があったとみて調べている。

　捜査２課によると和田容疑者は、営業で理研に出入りしていた研究資材販売会社「秋葉産業」社長、嘉藤（かとう）悦男容疑者（７６）＝背任容疑で逮捕＝から持ちかけられ、９９年末から遊興費など総額約５５００万円を秋葉産業に付け回ししたとされる。返済に困った和田容疑者は０３年１０月以降、架空発注を繰り返し、研究資材の代金として理研から秋葉産業に総額約３９００万円を支払わせた疑いが持たれている。

　和田容疑者は架空発注する物品やその個数、金額などを細かく指示していた。特に金額については、１００万円未満の資材なら契約・経理両部門の納品チェックを受けず自由に発注できる主任研究員の権限を利用。金額を２０万〜９０万円の範囲に絞って発注したという。そのうえで、秋葉産業に偽の見積書や納品書を作成させたりコンピューター端末で納品番号を入力するなどして、実際に納品されたように装っていた。

　捜査２課は、８４年に理研に入所した和田容疑者が、こうした架空発注の手口について、先輩や同僚研究員の手法をまねていたのではないかとみている。

　一方、理研も今回の事件を受けて発足させた弁護士や公認会計士ら外部の有識者で作る調査委員会で、和田容疑者の研究室以外に不正な発注がなかったかどうか調べている。【酒井祥宏、川崎桂吾】



こっからは千葉県。

＜千葉県不正経理＞全部局で組織的に…６通りの手口駆使
9月9日2時30分配信 毎日新聞
　千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。０３〜０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】

　同部によると、手口は▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」▽予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」−−の６通り。

　「預け」と「一括払い」「差し替え」が件数、金額とも多く、知事部局（教育庁を含む）▽企業庁▽病院局▽水道局▽県警本部の全５部局、４００部署（課や室）の大半で行われていた。

　特に知事部局は約１００の部署すべてで不正が見つかったという。総務部職員は「バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった」と言う。

　県は２月以降、農林水産部の物品購入担当職員３人が詐欺容疑で相次いで逮捕されたことを受け、調査を開始。３人は「預け」で県費約２３００万円をだまし取ったとされ、家族や愛人の生活費に使ったり、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していたことが公判で明らかになった。現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていた。

　約２３００万円は使途不明金約１億１０００万円に含まれており、県は残る約９０００万円についても調査を続ける。

　全庁にわたる不正経理が発覚し、森田健作知事は「県民の皆さんから税をいただいているのに、残念でならない」と陳謝。県は９日、不正経理の全容を公表する。



＜千葉県不正経理＞管理職で７億円返還へ　森田知事が謝罪
9月9日21時50分配信 毎日新聞
千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は９日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約７億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。物品を購入したように見せかけて業者の口座にプールされていた県費は現時点で約４億１８００万円に上り、県は返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。

　調査対象は消耗品購入費の約６５億円で、その半分近くで不正な会計処理がまかり通っていたことになる。知事部局や県警本部など５部局の全４０１部署（課や室）のうち、９６％に当たる３８３部署で不正経理が行われていた。

　手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多かった。約４億１８００万円が計３９業者の口座にプールされていたほか、県庁内の８６部署でも計４４００万円が保管されていた。

　また県が損害と認定した７億円は、使途不明で私的流用が疑われる１億１０００万円のほか、将棋盤や職場の冷蔵庫などの購入費も含まれていた。県が返還を求めるのは管理職（副課長・主幹級）以上の職員で、現職３４００人、退職者２０００人の計５４００人に上る見通し。

　県の内部調査は元職員３人による公金詐取事件をきっかけに始まったが、同事件以外にも詐取が疑われるケースがあり、刑事告発も検討するという。

　記者会見した森田健作知事は「本当に本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。『おまえたち何やっているんだ』と怒鳴られても仕方ない」と声を荒らげ、「毅然（きぜん）と対処していく」と険しい表情を見せた。



千葉県不正経理：公金感覚マヒ、県庁９６％で　知事「慣例化していた」　／千葉
9月10日12時3分配信 毎日新聞
私的流用が疑われる使途不明金約１億１０００万円を含め、７億円の血税が乱費されていた−−。森田健作知事らが９日会見し、県庁の不正経理の全容を公表した。知事部局や教育庁、県警本部を含む県庁の全４０１部署のうち、全体の９６％で不正経理が確認された。公金という感覚の欠如は県庁全体に及んでいた。【倉田陶子、山縣章子】
　■幹部は沈黙
　重苦しい記者会見の終盤に、記者からこんな質問が出た。「この中で不正を見聞きした方はいませんか」。森田知事や居並ぶ県幹部は一瞬、静まり返った。
　会見冒頭、森田知事は険しい表情で「不祥事について現知事として心からおわび致します。すみませんでした」と深々頭を下げた。
　「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。おまえたち何やっているんだ、とどなられても仕方がない」と声を荒らげる場面も。不正経理については「毅然（きぜん）として対処していく。生まれ変わったつもりで県民から信頼される県庁を一丸となって作っていかなくてはならない」。最後に「私たちは一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした」と述べ、改めて謝罪した。
　■返還要求へ
　不正な「預け」の手口で０２年度以前から業者にプールされてきた県費は、現時点で４億１８００万円に上る。県は今後早急に返還を求めていく。しかし、廃業している業者もあり、返還に応じないケースも想定されるため、県は回収できなかったプール金は関係職員に返還を求めることにしている。
　職員による返還額は県の推計で約７億円にも上る。返還率は外部委員会で定められ、私的流用の可能性が高い商品券やお茶やコーヒーなどの職場での飲食費、職場の冷蔵庫やポット、テレビやＡＶ機器などは全額返還を求める。
　また、紙や文房具などの消耗品、業務用パソコンやデジカメなどは、１０％の返還にとどめる。返還を求められるのは、０３〜０７年度に管理職の立場にあった職員約３４００人とＯＢ約２０００人の計５４００人。当時の職責に応じて、額は試算する。
　森田知事は、今年４月に就任しており、今回明らかになった不正経理は堂本暁子前知事の下で行われていたことになる。森田知事は、「就任前の話。私の責任はこういう不正を起こさないことだと思う」と語り、自身が返還に加わることは否定した。県は、堂本前知事にも協力を依頼し、一部の返金を求める考え。
　■背景と原因
　組織的な不正経理が起きたのはどうしてなのか。歯切れのよい「理由」はなく、森田知事も「私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う」と述べるにとどまった。
　慣例化していたことについて、真田範行・経理問題特別調査外部審査委員会会長は「経理をやっている経験者は、預けというものがあることは知っていたのではないか」と指摘した。
　調査結果の報告書は、原因について、長年の慣習や前例踏襲▽発注と商品を確認する検品を同じ職員が行っていた▽予算枠を使い切らないと翌年に影響する−−などを挙げた。納品を受ける時には納品書の添付を求めておらず、県側はずさんなチェック体制が「不正の温床になった」とも答えた。
　■再発防止策
　組織的な不正に記者からは「やめようと言う人は誰もいなかったのか」など厳しい質問が飛んだ。小宮大一郎総務部長は「（そういう人がいたとは）聞いていません」と答え、自浄作用が働かなかった理由については「長年の慣行があって」と繰り返した。
　今後の再発防止策として県は、１１月に総務部内に特別監察組織を立ち上げることを決めた。再発防止策の検証▽毎年度、抜き打ちで特別監察を随時実施▽不正経理が発覚した場合にさかのぼって徹底−−することを定め、特別監察の結果は森田知事に報告する。
　◇１６４部署で確認
　県は業者へのプール金額約４億１８００万円の内訳を、部局別に公表した。４０１部署中１６４部署でプール金の存在を確認。国庫補助事業を抱える２部署でプール額は突出して高く、農林水産部で１億１８９万円、県土整備部では２億３０１６万円に上った。
　県によると、国からの補助金が余った場合、煩雑な返還の事務手続きが必要で、翌年度の補助金額が減らされる。県幹部は、「帳簿上、使い切ることが必要だったのではないか」と話している。
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　■部局別の「プール」額■
部局名　　　　　　　金額（千円）　部署数　業者数
総合企画部　　　　　　　６９３１　　　６　　　７
総務部　　　　　　　　１５２７２　　２０　　１０
健康福祉部　　　　　　２２７２６　　２１　　１２
環境生活部　　　　　　　８２６６　　　７　　１１
商工労働部　　　　　　１０３５４　　１０　　１２
農林水産部　　　　　１０１８９８　　３２　　２０
県土整備部　　　　　２３０１６４　　３６　　２３
教育庁　　　　　　　　１３３３１　　１５　　　９
その他行政委員会等　　　３８７１　　　４　　　５
水道局　　　　　　　　　　　　３　　　１　　　２
企業庁　　　　　　　　　１１８６　　　８　　　６
病院局　　　　　　　　　３５３９　　　３　　　２
警察本部　　　　　　　　　　４６　　　１　　　１
合計　　　　　　　　４１７５８７　１６４
　※業者数の合計は、重複を除くと計３９社



＜不正経理＞４０年前から千葉県職員主導で　納入業者証言
9月10日15時1分配信 毎日新聞
千葉県庁がほぼすべての部署で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、県職員が業者に実際の納入品とは異なる内容の請求をさせる際、請求書に記載する品目や数量、金額などを細かく指示していたことが１０日、事務機器などの納入業者の証言で分かった。この手口は「差し替え」と呼ばれる不正経理の一つで、約４０年前から複数の部署であったといい、県職員主導で繰り返されてきた不正な会計処理が明らかになった。【荻野公一、倉田陶子】

　毎日新聞の取材に応じた千葉市内の業者によると、県庁のある部署からパソコンの発注を受け、指定された台数を納入したが、物品購入担当の職員から「納品書と請求書は『コピー用紙』として出すように」と指示されたという。

　その際、担当職員からコピー用紙の販売単価を聞かれ、納品したパソコンの総額に見合う分量のコピー用紙を納めたことにするよう念押しされた。業者は指示に従って代金や数量の帳尻を合わせ、職員に指示を仰ぎながら納品書や請求書を作成。職員からは「パソコンの予算はついていないが、コピー用紙は予算が認められているので」などと説明されたという。

　納入業者は「自分たちのやってきたことが『差し替え』と呼ばれることを初めて知った。県庁では４０年前からあった」と証言。「何か言えば仕事を他社へ回されそうな空気があり、相手の意向に沿ってやっていた。役所は（注文をくれる）神様のような存在で（差し替えを）断ることなどあり得ない」と話した。業者によると、国から補助金が得られる農林水産部と県土整備部が「差し替え」を求めることが多かったという。

　県総務部の佐藤忠信・行政改革監は、業者の証言について「職員が事細かに業者へ指示したという話は聞いていない。４０年前にさかのぼっての調査はできない。しかし、業者がそう言っているのなら、間違いないのだろう」と話した。

＜千葉県不正経理＞携帯代を「差し替え」…業者証言
9月11日15時0分配信 毎日新聞
　千葉県庁のほぼ全部署が５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが１１日分かった。毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】

　千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で（携帯電話は）認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やＯＡ機器を扱い、県とは長年の取引があるという。

　業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約１割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。

　また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。

　幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。

　業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。

徹底的に膿を出した方がいいかも。

これをきっかけに、地方公共団体、官公庁すべて、不正経理が無かったかの調査をするよう新政府が求めることがあるかも。


追記
お役所でもさすがに私的流用に対しては処分を受け刑事事件になるみたい

発端は料亭のツケ「会社の金で払うか」　千葉不正経理

総額３０億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員３人（いずれも懲戒免職）の逮捕・起訴だった。１４日に３人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。