特定秘密保護法について、自民党は9日、インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT、座長=町村信孝・元官房長官)を開き、秘密指定の妥当性をチェックする国会の監視機関の設置案を正式に了承した。来週にも公明党と協議入りすることを決めた。

 自民案では、監視機関の名称は「情報審査会」(仮称)。正副議長と議院運営委員長らが加わる常設組織を衆参両院につくり、常任・特別委員会から要請を受けて活動する。秘密指定の妥当性は判断せず、意見を述べる程度で、監視の役割は限定的だ。

 一方、公明案は、衆参合同の「両院情報委員会」(仮称)を設け、秘密の指定や解除のあり方を常時監視する内容。両案は隔たりが大きく、11日に与党PTを作り、一本化の協議を進めていく。(相原亮)