ウクライナ東部 自治権強化の動き加速

4月9日 11時40分

ウクライナ東部では、地元政府の庁舎を占拠したロシア系住民によるデモ隊が、住民投票の実施に向けて一方的に選挙管理委員会を立ち上げるなど、自治権の強化を目指した動きを加速させており、強制排除の構えを示す暫定政権との間で緊迫した状況が続いています。

ウクライナ東部では、主要都市のハリコフで、州政府の庁舎を占拠していたロシア系住民からなるデモ隊が暫定政権により強制排除されましたが、ドネツクとルガンスクでは依然として議会や治安機関の占拠を続けています。
このうちドネツクのデモ隊は、来月中旬までに主権拡大の賛否を問う住民投票を行うことを決議し、８日には一方的に選挙管理委員会を立ち上げるなど、自治権の強化を目指した動きを加速させています。
さらに、ウクライナの暫定政権によりますと、ルガンスクでは、治安機関の建物を占拠したデモ隊が周りに地雷を埋めて徹底抗戦の構えを見せるなど、抗議行動をエスカレートさせているということです。
これに対し、ウクライナ暫定政権は、デモ隊が武器の引き渡しに応じなければ、強制排除も辞さないとしていて、緊迫した状況が続いています。
こうした動きについて、アメリカのケリー国務長官は８日、議会上院の公聴会で、「ロシアの特殊部隊や工作員が背後にいるのは明らかだ」と述べて、ロシアが意図的に緊張を作り出していると非難しました。