2014-04-04 11:16

　中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は３月３１日付で「東芝中国、積極的に社会貢献活動を展開」の見出しで、中国に進出した東芝グループが長年にわたり中国で地道に続けてきた社会貢献を高く評価・賞賛する記事を掲載した。同記事は４月４日までに、大手ポータルサイトの捜狐、国営通信社の中国新聞社などが転載した。「中国青年報」は排他的愛国主義を警戒する姿勢を示しており、極端な反日主義の論説を掲載した共産党系メディアを痛烈に批判したこともある。 　「中国青年報」は東芝中国の社会貢献を評価・賞賛する論説記事を３月３１日付の第６面「共産主義青年団の視点」の約半分を使って掲載した。 　同論説は冒頭で、「東芝グループは１９７２年に中国に進出して業務を初めて以来、約４０年にわたる発展の歴史を持つ。東芝グループは中国の消費者にすばらしい製品をもたらし、人々の生活の質を不断に向上させた。同時に、東芝グループの経営方針の一環として、中国において積極的にＣＳＲ（企業の社会責任）にもとづく経営活動を推進し、中国人民の生活環境の改善のために大きな貢献をした」と、東芝の中国社会に対する貢献を強調し、賞賛した。 　具体的な貢献としてはまず、貧困地域における小学校建設を継続していることや、高等教育における奨学金の拠出や優秀な学生の表彰や奨励などを挙げ、「中国の青少年育成を重視」、「中国の教育分野に多くの資金とエネルギーをつぎ込んだ」、「基礎的部分から、中国人の人材育成に卓越した功績があることは、社会と教育界が広く認めている」などと紹介。 　さらに、「スポーツに取り組む中国人青少年の姿」や「家族の愛」を扱った公益目的の映像作品を多く作り、インターネットなどでも公開したことで「人々に愛と感動を与えた」、「生き生きとした映像で、多くの人々に夢と暖かい感情を伝えた」などと評価した。 　記事は、東芝の社会貢献については中国内外で評価されており、数多くの賞を受賞していると紹介し、「東芝は業界の中でも責任感ある企業の模範となり、中国で活動している国際的企業の中でも、企業の社会貢献についての模範となった」と評価した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　中国では２０１２年に反日を唱える大規模なデモ・暴動が発生し、日系企業や日本料理店が襲撃された。日本ブランドの自動車を運転していた中国人が暴行を受け、障害が残る重傷を負うなどの事態も発生した。多くの日本人が衝撃を受けただけでなく、その他の国の人々も大いに驚いた。反日的な言動が目立つ韓国でも「われわれは、あのようなことはしない」との声が出たほどという。 　しかし安倍晋三首相が２０１３年末に靖国神社を参拝した際には、中国政府・軍、共産党関係者は口を極めて非難したが、一般大衆による暴動は発生しなかった。中国に対する国際的評価も勘案して、当局が“規制／自制”したと考えるのが自然だ。 　中国における「対日反応」は、中国指導層の「さまざまな事情」に深くかかわっており、指導階層内部におけるさまざまな勢力争いと、切り離して考えることはできない。ごく大まかに考えれば、既得権益層は社会の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を取り、既得権益層に反発する立場の人は、日本に対して比較的穏健で、むしろ日本と協調することで相互利益の実を取ろうとする傾向が強いとされる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　中国共産主義青年団（共青団）は、１４－２８歳までの青少年を育成するための機関。現在の共青団の性格に大きな影響を与えたのは、１９５３年から７８年まで同団トップの第一書記を務めた胡耀邦（後に共産党総書記など）だったとされる。 　胡耀邦は「寺院を破壊したり多くの政治犯を拘禁したチベット政策を謝罪」、「積極的な対日友好政策」など、共産党の歴代首脳部の中でとりわけ“開明的”な存在とされる。しかし１９８６年に学生らが民主化を求めるデモを起こした際、保守派に「ブルジョワ自由化に寛容」などと批判され、失脚した。トウ小平が要求した「引締め」に応じなかったことが、政治生命の“致命傷”になったとされる。 　１９８９年の死は、学生らが民主化を求める大きな政治運動のきっかけになった（６．４天安門事件）。その後は胡耀邦評価が「タブー」とされる時期が続いたが、２０００年を過ぎると、「胡耀邦評価」が聞かれるようになった。２０１０年には温家宝首相が命日である４月１５日に、胡耀邦が「（指導者は）民衆の苦しみを子細に観察し、直接の資料を把握しなければならない」と語っていたなどと紹介する回想記を発表した。 　胡耀邦後の共青団の主な第一書記としては胡錦濤（１９８４－８５年。後に国家主席）、李克強（９３－９８年、現首相）、胡春華（２００６－０８年、現共産党広東省委員会書記）などがいる。 　共青団出身者は「排他的な愛国主義」および「愛国思想の煽（あお）り立て」には強い嫌悪感を示す場合が多いとされる。社会改革については既得権益層と対立する場合が多い。ただし、理想主義的な傾向が強い反面で、「最後の最後まで信念貫徹」といった迫力は希薄な場合があるとの批判がある。 　胡耀邦の長男である胡徳平（１９４２年生まれ）氏も、共産党最高指導層にはなっていないが、胡錦濤－温家宝－李克強－胡春華などとつながる、政界における共青団派の大きな支柱になっているとされる。 　中国では１９８９年から２００２年末まで続いた江沢民政権が「愛国教育」を推進したこともあり、対日強硬路線を唱えることが、極めて難しい政治的風潮が生じた。しかし、胡耀邦に連なる人脈にはもともと対日協調（対日新思考）の考えがあり、中国で台頭する排他的愛国心を強く警戒していることもあり、民間ベースによる対日関係の改善などで、今後は積極的な動きをみせはじめる可能性がある。（編集担当：如月隼人）

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