選挙制度見直し 第三者機関の拘束力に否定的

4月7日 14時50分

自民党の石破幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、伊吹衆議院議長が有識者による第三者機関を設置する条件として、結論に拘束力を持たせたいとしていることに対し、否定的な考えを示しました。

衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による第三者機関の設置について、与野党１０党は８日、伊吹衆議院議長と対応を協議することにしており、伊吹議長は第三者機関を設置する条件として、結論に拘束力を持たせることを各党が事前に確約するよう求めたい考えです。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「第三者機関が仮に答申を出したとしても、具体的な作業は公職選挙法の改正として立法府が行うものだ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「立法できるのは立法府だけだという三権分立の基本的な考え方に立てば、立法府が拘束されるのは、その趣旨に背くことになる」と述べ、第三者機関が出す結論に拘束力を持たせることに否定的な考えを示しました。