韓国とは“国交断絶”すべきか？（1）「反日活動による損害で日本は我慢の限界」

　2015年X月、韓国ソウル市内にある「慰安婦像」は主なき日本大使館に変わらず対座していた。その前日までに、「慰安婦問題」で謝罪と賠償を要求する韓国に対し、日本政府は在韓大使召還を決め、早々に帰国の途についた。その対抗措置として、韓国政府も在日大使を召還させたのだ。　ここに至って、日韓両国の「国交断絶」が決定的となった──。

　もちろん、これは架空の物語である。

　しかし、現実になってもおかしくはない。それほど韓国の“反日活動”は度を越している。3月1日、韓国の「三・一独立運動」記念日の式典で演説した朴槿惠〈パククネ〉大統領は安倍晋三総理（59）を指して日本を挑発した。

「政治的な利害のためにこれ（慰安婦問題）を認めないのなら、孤立を招くだけだ」

　そもそも「慰安婦問題」は旧日本軍による強制連行の根拠もなく、65年に締結した日韓基本条約で「解決済み」とされた問題である。さらに、93年の「河野談話」でも謝罪し、基金まで設立させた。つまり、日本は慰安婦の存在も認めているし、元慰安婦に対して何度も謝罪しているのだ。

　なのに、韓国は日韓首脳会談の前提条件として「慰安婦問題」を持ち出した。安倍政権が「河野談話」の検証をするのは当然だろう。事前に、韓国とすり合わせのもとに作られた談話であることが白日の下にさらされれば、韓国の主張がいかに道理にかなっていないかがわかるはずだ。

　それを恐れたのか、韓国の尹炳世〈ユンビョンセ〉外相は国連人権理事会で演説し、安倍総理を性懲りもなく批判。お得意の「告げ口外交」だ。

　政府が政府なら国民も国民だ。韓国の民間シンクタンクが行った最新の世論調査で、日本の好感度は2カ月連続で北朝鮮を下回り、安倍総理も金正恩〈キムジョンウン〉第一書記よりも嫌われていた。休戦中の国家よりも下位というのだからお手上げである。

　さらにアキれたのは、この世論調査結果を朝日新聞が大々的に報じたことだ。日本の新聞社ならば、お返しとばかりに日本人の朴大統領への好感度調査をしてやればいいものを、わざわざ世界に発信したのだ。

　いくら良識ある日本人でも怒り心頭に発するのは当たり前ではないか。先頃刊行された「愚韓新論」（飛鳥新社）の著者で経済評論家の三橋貴明氏が話す。

「韓国が日本の評判を貶めるために世界中で行っている『反日活動』による損害を考えれば、日本は過激な手段であっても『国交断絶』という選択肢を否定すべきではありません。日本が韓国と関わっていいことなど一つもない。むしろ、韓国と関わらないほうが、日本にとってはいいことだらけなのですから」

　国交がなくなれば、日本と韓国を結ぶ航空便はなくなり、他国を経由しなければ人は行き来できない。当然、物流も滞り、貿易は停滞するだろう。12年の日韓貿易総額は1032億ドルで、収支は日本の約286億ドルの黒字である。経済的には日本の利益が損なわれることになるが‥‥。

◆アサヒ芸能3/11発売（3/20号）より