北京で8日、常万全・国防相と会談した米国のヘーゲル国防長官は、東シナ海を巡る日中の対立について、日本との同盟関係を強調して中国に自制を求めた。常氏は領土を巡る対立で妥協の余地はないと強調。安倍政権の歴史認識などを批判し、米側に警戒を呼びかけた。双方は南シナ海問題などでも激しく応酬する一方、交流による信頼醸成を進めることでは一致した。

 「一方的に、事前の相談もなしに防空識別圏を設定するやり方は、緊張と誤解を生み、危険な衝突を呼ぶ」

 AP通信などによると、ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で、テレビカメラの方に身を乗り出すようにして、昨年11月に突如、東シナ海に防空識別圏を設けた中国を厳しく批判した。

 常氏も「領土や領海について中国は妥協も譲歩も取引もしない」と、強い口ぶりで反論した。

 会見で激しい応酬があったのが、東シナ海や南シナ海を巡る問題だ。

 ヘーゲル氏は米国は領土を巡る対立で特定の立場を取らないと表明しつつ、「フィリピンと日本は米国の古くからの同盟国だ」と指摘。尖閣諸島を念頭に日中間で軍事的な危機が高まれば、日米安保条約に基づく「防衛義務を果たす」と述べ、中国を強く牽制(けんせい)した。