携帯電話会社の暴走を決定づけたのが、13年９月にＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅの取り扱いを始めたことだった。超人気機種であるｉＰｈｏｎｅを大手３社が横並びで販売した結果、顧客獲得で負けてなるものかと先行するソフトバンクとＫＤＤＩが販促で応戦。本体価格を０円にするばかりか、ＭＮＰでの契約にその場で現金を手渡すように。ある販売店が１万円を掲げれば近隣の競合店が２万円とするなど、金額もどんどんつり上がっていった。

■スマホ伸び悩み、消費増税…　中止案、あっさり決議

　ＴＣＡが３月末で月次統計を打ち切ったのは、絶妙なタイミングだったと言えよう。調査会社のＭＭ総研によると、13年の携帯電話出荷台数は前年比で10.2％減。既にスマホ販売が右肩上がりで伸びる時期は終わっている。契約数の上積み効果が薄まる中、高額キャッシュバックによる各社の減益幅は数百億円にも上るとされ、各社は申し合わせたかのようにキャッシュバックを３月末に一斉終了した。

　追い打ちをかけるように、４月には消費税も８％に引き上げられた。スマホ販売が今後落ち込むのは避けられない。月次統計の公表を続けると反動減による販売の失速ぶりが白日のもとにさらされ、契約増による宣伝効果のよりどころとしたい携帯電話会社にとって逆効果になる。携帯電話会社の経営陣が理事に名を連ねるＴＣＡの委員会が４日に開かれた際、月次統計の中止案が提出されあっさりと決議されたのもうなずける。

イオンが発売した格安スマホは、契約のわかりやすさもあってシニア層などに好評だ（４日、千葉市のイオン幕張新都心店）

　ただ月次統計の公表を取りやめても、過当競争を繰り広げたツケは大きい。実質０円で顧客に押し付けたデジタルフォトフレームや、利用者がキャッシュバック狙いで獲得しすぐに中古店で売り払った最新スマホなどの販促金は、すべて利用者が支払う通信料金が原資だ。東京に住むスマホ利用者が支払う月額料金の平均は、一般ユーザーもライトユーザーも変わらず7564円と高い。一般ユーザーでは、米欧やアジアの７都市中で上から３番目だ。ライトユーザーでは一番高額な料金を支払わされている。

　「我々はどうしたって競争することをやめられない。契約数の月次公表をやめたところで、何か別の指標で競うようになるだけでは」――。冒頭の大手携帯電話会社の社員は明るい展望は描けないとする。だとすれば、既存利用者が高い料金で割を食う図式は今後も変わらない。

　契約数に踊り踊らされる大手携帯電話会社をしり目に、足元ではイオンの格安スマホなど、２年契約が不要で料金も安い仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のサービスが急成長している。「０円」やキャッシュバックがどんなに魅力的に見えても、契約後に自分たちは大事にしてもらえるのか――。消費者はとうの昔に気づき、少しずつ大手携帯電話会社にそっぽを向き始めている。

（電子報道部　金子寛人）