子どもには、安心して働ける会社に勤めてもらいたいのが親心。しかし、就活環境は親世代とはまったく異なる別世界。入ってはいけない、ブラック企業の診断ポイントはどこにあるのか？
「就活中の大学生を持つ親は、どうしても、有名な会社、成長している企業に入るのが安心と考えてしまいます。しかし、現在の就職は、親世代とは状況がまったく違います。親が子どもにアドバイスできるとしたら、『働きやすそうな会社を選ぶという視点も持って』です」
と語るのは、法政大学大学院キャリアデザイン学研究科の上西充子教授。
流行語にもなった「ブラック企業」。しかし、今でも「昔も就職は厳しかった」「サービス残業や離職率の高い会社は昔からあった」「今の若者は辛抱が足りない」と若者の自己責任ととらえている親も少なくない。ブラック企業の見分け方の前に、ブラック企業が増えた構造をおさらいしておこう。
現在、就活中の大学生の親の多くは、約30年前、1980年代前半、バブル期前に就職した50代。親世代と比べて大きく違うのは大学生の数である。短大の4年制への転換など、大学の定員拡大が進み、大学進学率が50％を超えたのが2009年。今や30年前よりも大卒は約20万人多いのに、就職者数はそれほど増えていないことがわかる（図1）。長引く不況のため、企業は新卒正社員の採用を抑え、契約社員や派遣社員など非正規雇用を増やす雇用体制にシフトし、大卒正社員採用枠は減った。
12年に発表された経済同友会の「新卒採用問題に対する意見」をみると、11年3月の卒業者は約55万人。就職希望者は45万人で就業者は34万人（超大手2万人、主要大手5万人、公務員8万人、中堅・中小19万人）。1年で既卒未就業者（非正規含む）が11万人も誕生しているのだ。
ちなみに東大など旧帝大、東工大、一橋大、東外大、早慶の卒業生の合計が4.4万人。超上位校だから就職も安心というのは思い込みでしかない。