日本人よ、国際法理に目覚めよ！

台湾在住の中国人馬英九は、中華民国の総統であって、台湾総統ではないことと、台湾は法理的に中華民国の領土ではないことを、日本人は、はっきり認識すべきだ。馬英九政権は、米国代理で台湾を管轄しているだけで、台湾人に代って歴史的声明をする権利も立場も無いのである。

今回、馬英九が、尖閣の領有権に関して「一歩も譲らない」との発言は、台湾を中華民国の領土と思い込んでいる、でしゃばった妄言と言える。

彼が公言する全ての「台湾」は「中華民国」と解読すれば、正解である。

譲るも譲らないも無く、尖閣は法理的に日本の領土である。

その法理的根拠とは、日清戦争後の下関和平条約発効日から、尖閣諸島は台湾周辺諸島として、完全に清国皇帝から日本国天皇に割譲され、領土は台湾諸共、日本天皇の皇土となり、台湾の主権構築で、1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で、台湾は殖民地から、

日本の神聖不可分割の国土となっている。

太平洋戦争後、日本は敗戦で降伏したものの、サンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、大日本帝国政府が放棄したのは、台湾と周辺諸島の管轄権、処分権、及び主張権を放棄したのみで、領土主権は放棄していない。

愚かな日本人は、戦後台湾は中華民国に返還したと思い込んでいるが、台湾は今でも

日本天皇の皇土であることを米国も承認している。

日本人は、この和平条約第二条ｂ項の英語原文を、もっと熟読して正確に解釈すべきである。条約や国際戦争法を行使しなければ、隣国に侵害されている領土は奪回できない。

覇権独裁の蒋介石は、嘗て「下関条約は、不平等条約であり、廃棄する」と

幼稚な暴論を吐いた。馬英九もそれに習って今回の妄言を吐いた。

中華民国と中華人民共和国の中国人は同じ穴のうじなであり、共に、法を無視する詐欺、欺瞞文化の民族である。

幸い、混乱している台湾政局は、徐々に二つの政府制度に変貌しつつある。

それは、新しく創立した本土台湾人の「台湾民政府」と、亡命中国人の「中華民国政府」に分かれる。これは、代理占領の中華民国台湾占領を終結させる前提作業とも云える。

「台湾民政府」は国際法で以って、60余年間台湾人を弾圧してきた、中華民国を一刻も早く駆逐するよう米国に訴え続けている。

その効あって、今では中華民国軍隊も解体されつつあり、徴兵制度も2014年に廃止される。

更に、本土台湾人に米国製の「台湾公民身分証」も発行された。　やがて、当時米軍占領下の沖縄住民と同様のバスポート代理の旅行文書（travel document）も発行される。

事実上、台湾地位の正常化は日本の尖閣防衛に繋がる。日本は台湾に対する「残余主権」が有る限り、「残余義務」も残されているのだ。　故に、尖閣を守るには日本政府が台湾民政府と提携し、協力して、中華民国を台湾から追い出すのが先決である。

黄恵瑛  2012年7月7日