米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載した。

　世界の３分の２以上の国が死刑を実質廃止していると指摘し「日本は国際潮流に反する立場を取っている」としている。

　米国は全５０州のうち３２州が死刑を存続させているが近年廃止州が増えており、死刑判決、執行とも減少傾向にある。社説は日本の有罪率が「ほぼ１００％」で、被告弁護側が有罪を不服として上訴しても「まず成功しない」と述べた。（共同）