今マスコミで、渡辺喜美・みんなの党代表の借入問題が大きく報じられている。3月27日発売の週刊新潮が報じ、その後、テレビや新聞も後追い報道している。
筆者のところにも、マスコミ関係者から事前に「週刊新潮で記事が出るが知っているか」と問い合わせがあったが、まったく知らない話だと答えた。
今回書くことも、本件についてインサイダー情報がないので、マスコミ報道と公開情報に基づくものであり、あくまでクールな法律的な議論である。結論を先に言えば、マスコミ報道は論点がぼやけており、やや乱暴である。特に、後追いしている新聞・テレビは、週刊誌に欠けている点を補うなど、もっと冷静に報道すべきだ。
ただし、実際のところはまだわからない点もあり、渡辺氏を含め関係者には説明責任が残るという点は指摘しておきたい。
本当に「猪瀬氏と同じ」なのか
報道を簡単に言えば、渡辺氏がDHC会長の吉田嘉明氏から8億円を借り入れていた。受取方法は銀行振込。吉田氏は、そのカネは選挙資金であると言い、政治資金収支報告書等への記載がないため問題、というものだ（例えば、3月26日付け朝日新聞）。
渡辺氏が記者会見で、個人の借入だと説明し、資金使途の例として「熊手」を挙げたことを揶揄する報道も多い。また、東京都の猪瀬直樹前知事が5千万円を受け取った問題で、猪瀬氏が当初「個人の借入金」と主張していたのが、最終的には「選挙のため」と認めたのと同じだとされている。
一方、渡辺氏は、吉田氏から借り入れていた事実を認めて、それは個人の借入だから報告義務はないこと、みんなの党に貸し付けたので、党の政治資金収支報告に渡辺氏からの借入と、その資金使途が記載されている、としている。また、猪瀬氏は自分の選挙資金であるが、渡辺氏は自分の選挙資金でないので、異なるという（みんなの党HP「DHC会長からの借入金についてのコメント」）。
この両者を読み比べると、筆者は、マスコミ報道に曖昧な点があるのが気になる。マスコミに登場する識者も「何のための資金だったかが重要」と口をそろえる。そして、吉田氏のメールや証言から、資金は選挙資金そのものと断定する。そうなると、政治資金規正法違反（または公職選挙法違反）になるというロジックだ。
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