最近の人民元安、中国の為替政策の転換なら深刻な懸念＝米当局者

［ワシントン　７日　ロイター］ -米財務省当局者は７日、このところの中国人民元相場の下落が、市場原理に基づく人民元相場への移行という方針を中国が転換していることの表れなら「深刻な懸念」になるとの認識を示した。

同当局者は匿名を条件に記者団との電話会議で「このところの中国人民元の下落が、市場原理に基づく人民元相場への移行という方針の転換を示しているとすれば、深刻な懸念だ」と述べた。

当局者は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）と国際通貨基金（ＩＭＦ）総会を前に米国の立場を説明。そのなかで、人民元相場の下落時に為替市場で中国当局による「かなりの規模の介入」があったとの報告があり、その後中国が変動幅を拡大したことを指摘。こうしたことは、米国がまさに中国に行ってほしくないことだ、と述べた。

欧州については、最近の欧州経済指標は、慢性的な低インフレと弱い需要を示しているとし、デフレスパイラルに陥るリスクがあるとの懸念が高まっている、と指摘。「成長支援に向け今以上の行動が必要だ」と語った。

また日本については、過度に急激な財政再建を回避する必要があるとの考えを示した。

米国の制裁はロシア経済に既に影響を及ぼしていると指摘。

新興国市場については、当局の介入がない完全な変動相場制（フリーフロート）の採用ペースが遅い、との認識を示した。

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