政府は設備投資にかかった費用を何年かに分けてその分、法人税の負担を軽くする減価償却制度の見直しを検討する。投資直後に支払う法人税が少なくて済む「定率法」を縮小・廃止する案が浮上している。廃止すれば当初は企業負担が増え、法人税収は年間で最大5000億円前後増える。法人実効税率引き下げで失う財源の一部を取り返す狙いがある。
14日に開く政府税制調査会の法人課税専門委員会（大田弘子座長）で検討に入る。…
大田弘子、定率法、アサヒグループホールディングス
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