被災地支援詐欺:言葉巧み、相談させず 孤立する被害者
毎日新聞 2014年04月08日 07時30分
詐欺容疑が浮上した東日本大震災の被災地支援名目での福島県の山林売買で、被害者は家族と同居していても相談できずに孤立させられていたことが分かった。過去の被害を身内に知られることを恐れる心情に付け込まれ、売買を巡る連絡は家族のいない時間帯を狙われ、入金をせかされて相談する余裕もなかった。中には損失が心理的負担となり自殺したケースもある。専門家は「誰でもだまされる。周囲が被害者を特別視せず、『お互い様』と目線を合わせることが大事」と指摘している。【小倉祥徳、町田徳丈】
毎日新聞が被害を確認した37人のうち家族構成が分かったのは33人。同居は6割の20人で、身近な相談相手がいたにもかかわらず、被害に遭っていた。
東京都の主婦(66)は2013年夏に福島県二本松市の山林を2700万円で購入した。それまで和牛商法などの損失が1億円を超えていたが、夫に一切告げていなかった。今回も「夫に相談すると損失を知られてしまう」と隠した。被害金回収を持ちかけた電話の男は「事を荒立てることはない。ご主人には絶対に言わないで」と話し、夫の出勤時間を確かめた上で、必ず1人の時に連絡してきた。
被害金は11月末に戻ると言われたが音信は途絶え、電話機の前で待ち続ける日々。話せば夫はショックを受けるだろう。夫の前では明るく振る舞ったが、1人でいると涙がこぼれた。「ごめんなさい」。心の中で唱えることしかできなかった。
「夫に申し訳なくて自殺したい」。そう思った時もあった。「夫に相談すれば冷静な目で見てくれたかもしれない。でも、もう打ち明けられない。1人で抱えるのはつらいけど」と漏らし、今も悩み続けている。
1000万円入金した愛知県の主婦(78)は「明日払わないと土地は買えない(ので被害金の回収はできない)」と言われ、急いで金を下ろした。「夜に電話が来て、翌朝に取りに来た」と話す。この間、回収のことが頭を占め、同居の娘にも相談しなかった。「今になって『ばかなことをした』と思う」
◇5400万円で山林購入、命絶った妻
「土地を買わされてお金がない。もう生活できない」。群馬県の主婦(当時65歳)が夫(68)に打ち明けたのは2013年5月初めだった。