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ウクライナ東部 「共和国」宣言相次ぐ
4月8日 5時02分

ウクライナ東部 「共和国」宣言相次ぐ
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ウクライナ東部では、議会の建物を占拠しているロシア系住民らが相次いで「人民共和国」の樹立を宣言するなどウクライナからの独立も辞さない動きが広がり、暫定政権側は強制排除の構えを示すなど緊張が高まっています。

ウクライナ東部のドネツクでは、ロシア系住民で作るデモ隊が議会の建物の周りにバリケードを築いて占拠を続けており、7日州議会議員とは別の住民140人を集めて独自の議会を開きました。
そして、ウクライナからの独立を示唆する「ドネツク人民共和国」の樹立を一方的に宣言し、来月11日までに共和国の樹立の賛否を問う住民投票を行うことを決議しました。
また「暫定政権からわれわれを守れるのはロシア軍による平和維持部隊だけだ」として、ロシアのプーチン大統領に対して必要に応じて部隊を派遣するよう要請しました。
建物の周りでは、夜になっても大勢のロシア系住民が炊き出しをするなどしてデモ隊を支援しています。
また東部のハリコフでも、議会の建物を占拠していたロシア系住民のデモ隊が独自に議会を開催して「ハリコフ人民共和国」の樹立を宣言するなど、ウクライナからの独立も辞さない動きが広がっています。
これに対し、暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は「ロシアがクリミアのシナリオを繰り返そうとしている」と述べてロシアの関与を指摘したうえで、デモ隊を強制排除する構えを示すなど緊張が高まっています。

米「事態の悪化を懸念」

ウクライナ東部でロシア系住民らが議会の建物の占拠を続けていることについて、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は7日「ウクライナ国内で事態が悪化していることを懸念している」と述べました。
そのうえで、デモ隊の中には報酬を受けている人や地元の住民でない人がいる証拠があるとしたうえで「ロシアがウクライナへの圧力を強めている結果だ」と非難しました。
また、アメリカ国務省のサキ報道官は、ケリー長官とロシアのラブロフ外相が7日、電話で会談したことを明らかにしました。
このなかでケリー長官は「ウクライナ東部の町で起きていることは自然に発生したとは思えない。ウクライナ政府が、ロシアの支援を受けた組織的な動きだと主張していることをアメリカは注視している」と述べたということです。
そのうえでケリー長官は「ウクライナをこれ以上、不安定にすれば、ロシアはさらなる代償を支払うことになる」と述べ、事態が悪化した場合にはロシアに対する制裁を強化する方針を伝えたということです。
米ロ両国は、今後10日以内にウクライナとEU=ヨーロッパ連合を含めた4者で集まって、ウクライナ情勢について協議する方針で合意したということです。

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