自民 近隣外交重視の研究会 活動再開へ

4月8日 4時19分

日中や日韓の関係が冷え込むなか、自民党内で近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」が、近く数年ぶりに本格的な活動を再開することになり、集団的自衛権の行使容認などを巡っても意見が交わされる見通しです。

自民党の有志の議員でつくる「アジア・アフリカ問題研究会」は、軍縮問題などに取り組んだ宇都宮徳馬元参議院議員などが昭和４０年に結成し、その後、河野洋平元衆議院議長らいわゆる「ハト派」の議員が会長を務めて近隣外交を重視した活動を行ってきました。ここ数年は、一般の議員にも呼びかける本格的な活動は休止していましたが、日中や日韓の関係が冷え込むなか、関係改善に向けて独自に取り組もうと活動を再開することになり、９日会長の野田税制調査会長や、会長代理の大島前副総裁らが集まって、活動の内容について意見を交わすことにしています。
メンバーの中には、安倍総理大臣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を巡って「中国や韓国との関係改善が先だ」という意見や、「韓国とは朝鮮半島有事の際に協力することが想定され、きちんと理解を得ておくべきだ」という指摘もあり、こうした点についても意見が交わされる見通しです。