地下水バイパスで全漁連が経産相に要望

4月7日 20時59分

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は７日、茂木経済産業大臣に対し、東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱の一つとなる「地下水バイパス」の実施にあたっては、第三者による監視や風評被害の防止などを求めました。

国と東京電力が計画している「地下水バイパス」は、福島第一原発の汚染水対策の柱の一つとして、建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げて海に放出するもので、今月４日に福島県漁連が正式に同意し、早ければ５月にも実施される見通しです。
これについて全漁連の岸宏会長は７日午後、茂木経済産業大臣を訪れ、地下水バイパスに関する要望書を手渡しました。
この中では、東京電力以外の第三者による運用の監視や、風評被害が生じた場合、国が責任を持って解決に当たることなどを求めています。
これに対して、茂木大臣は「地下水バイパスの受け入れを決断してもらった思いを受け止めて、要望を実施できるよう万全を期したい」と述べました。
会談後、全漁連の岸会長は記者団に、「復興に向かうワンステップになると、われわれも苦渋の決断をした。政府としてしっかり対応するということばを信じたい」と述べました。